テクノロジー(12ページ中4ページ目)
カクヤス、 配送用にEV軽車両を導入 CO2排出量を約60％削減
株式会社カクヤスは、「なんでも酒やカクヤス王子店」の配達用にEV軽車両を2台導入し、試験運用を開始しました。
南海電設、「第1回 建物の脱炭素EXPO」出展 EV充電課金システムを披露
南海電設株式会社は、2023年12月13日から15日にかけて東京ビッグサイトにて開催される「JAPAN BUILD TOKYO内『建物の脱炭素EXPO』」に出展し、EV充電サービスおよびEV充電課金システムを展示します。
アスエネ、米国に海外法人設立 CO2排出量可視化サービス「Asuene」提供開始
アスエネ株式会社は、アメリカ カリフォルニア州 ロサンゼルスで海外法人「Asuene USA Inc.」を設立し、2023年10月より、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「Asuene（アスエネ）」の提供を開始しました。
ヤラとノーザン・ライツ、アンモニア生産プロセスからのCO2回収と史上初の国境越え液化・貯蔵に合意
ノルウェー・オスロに本社を構えるアンモニアの世界的企業Yara InternationalとNothern Lightsは、国境を越えたCO2輸送と貯留に関する世界初の商業協定に署名したと発表しました。
東京ガス、豪州エネルギー企業とe-メタン事業で協業 2030年に年間約6万トンの取引を目指す
東京ガス株式会社は、豪州のエネルギー企業Santos Ltd（以下「サントス社」）の子会社であるSantos Ventures Pty Ltdと、豪州中東部のクーパーベイスンにおけるe-メタンの製造と日本への輸出に向けた事業性検討に関する覚書を締結しました。
東芝、COP28「ジャパン・パビリオン」でエネルギー技術を展示
株式会社東芝および東芝エネルギーシステムズ株式会社（以下、東芝ESS）は、11月30日から12月12日にかけて、アラブ首長国連邦のドバイで開催される「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」において、環境省が主催する「ジャパン・パビリオン」に出展します。
西粟倉村、再エネ100%の「百森でんき」をふるさと納税返礼品として提供開始 CO2排出量を年間約1.8トン削減
岡山県西粟倉村は、村内にある第二水力発電施設「みおり」により発電した再エネ100%の「百森でんき」を、西粟倉村のふるさと納税返礼品として提供開始したことを発表しました。
日本郵便とパワーエックスが協業 郵便局に大型蓄電池を導入
日本郵政株式会社と日本郵便株式会社、そして株式会社パワーエックスは、カーボンニュートラル社会の促進に向けた協業について、合意書を締結しました。協業の一環として、パワーエックスが提供する大型蓄電池「PowerX Mega Power」を岡山郵便局に導入します。
イオンとタクマ、イチゴ栽培に廃棄物処理施設由来CO2を活用する実証開始
イオンアグリ創造株式会社と株式会社タクマは、一般廃棄物処理施設で発生する燃焼ガスに含まれるCO2を施設園芸に供給・利用する技術の実用化を目指し、町田市バイオエネルギーセンターの熱回収施設およびバイオガス化施設から出る燃焼ガスを用いて、イチゴ栽培の実証を行うことに合意しました。
アップル、メタ、ナイキなど、共同でサプライヤーにクリーンエネルギーの購入を促す
サプライチェーンからの温室効果ガスの排出は、世界の排出量の半数以上を占め、多くの企業の総CO2排出量の大部分を形成しています。この課題に取り組むため、業界をリードする各企業が一堂に会し、クリーンエネルギー導入へ向けた第一歩としてClean Energy Procurement Academyの立ち上げを発表しました。
