Jパワーら4社が環境価値プラットフォームの共同開発を開始  再生可能エネルギーに時間的価値を付与

・Jパワーなど4社が環境価値プラットフォームの共同開発を開始
・再生可能エネルギーの効率的利用と化石燃料の実質的な削減が目的
・ScalarDLを活用し、発電データの改ざん検知や環境価値の可視化を実現

テクノロジー エネルギー
Jパワーら4社が環境価値プラットフォームの共同開発を開始  再生可能エネルギーに時間的価値を付与
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電源開発株式会社(Jパワー)、株式会社インダストリー・ワン、NSW株式会社、株式会社Scalarの4社は、再生可能エネルギーの効率的利用と化石燃料の実質的な削減を目指し、「環境価値プラットフォーム」の共同開発を開始したことを発表しました。

「環境価値プラットフォーム」は、非化石電源が発電した時間を正確に記録し、需要データと紐付けることで、時間帯ごとの環境価値を顕在化させる仕組みを提供します。Scalarが提供する改ざん検知ミドルウェア「ScalarDL」を利用し、発電データの保全ならびに改ざん検知が可能であることを確認。データの正確性と信頼性を保証します。

現状、再生可能エネルギー由来の電力は気象や天候に左右され、24時間安定的に発生するものではありません。そのため、時間帯証明のない非化石証書を活用した取引のみでは、厳密な意味で同時性のある再生可能エネルギーの電力を調達していると証明することが困難です。

この課題に対応するため、4社は大量のトランザクション処理に対応した「環境価値プラットフォーム」の基盤構築の手法を確立しました。このプラットフォームにより、非化石電源が発電した時間を正確に記録し、需要データと紐付けることで、時間帯ごとの環境価値を顕在化させることが可能になります。

期待される効果として、需要家や小売事業者の非化石比率の向上が容易に実現可能となります。また、将来的に産地証明を付与することで地産地消電源の導入を促進することも目指しています。さらに、非化石電源稼働インセンティブを創出し、化石燃料利用の抑制を実現することが期待されています。24/7 CFEやGXリーグ、カーボンクレジット市場などの動きに柔軟に対応していく予定です。

本取り組みにおけるPoCの立案および推進役は、Jパワーグループです。インダストリー・ワンは、PoCプロジェクトに伴走して事業化支援を提供し、NSWは各種システムを構築、Scalarはトランザクションマネージャ/HTAPエンジン「ScalarDB」および改ざん検知ミドルウエア「ScalarDL」を提供します。

4社は、新たな環境価値プラットフォームを通じて、CO2排出量の多い時間帯の再生可能エネルギー供給量を増加させ、再生可能エネルギーや蓄電池の稼働パターンの最適化により企業の効率的なGXを推進していく考えです。

《編集部》

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