セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂など7社は、千葉県内で持続可能な航空燃料（以下、SAF）導入推進に向けた家庭系廃食用油の回収事業を2025年1月15日から開始しました。この取り組みは、千葉県が公募した「千葉の地域資源を生かしたSAF導入促進事業」の一環として実施されます。
本事業では、千葉県内のコンビニエンスストアやスーパーマーケット、大規模分譲マンションを拠点として家庭系廃食用油を回収します。回収した油は、まずバイオディーゼル燃料製造などとして活用し、その後SAFの原料として成田国際空港に供給する体制を整える方針です。
日本国内では年間約10万トンの家庭系廃食用油が発生していますが、その多くが再利用されずに可燃ごみとして廃棄されています。本事業は、この未活用資源を有効利用することで、資源循環と地域貢献、さらには将来世代のための持続可能な社会づくりを目指していきます。
セブン-イレブンやイトーヨーカドー、ヨークマートの店舗、および三井不動産レジデンシャルが分譲した大規模マンションで廃食用油を回収し、吉川油脂が運搬とリサイクルを担当します。ENEOSは将来的にSAFの製造を行う予定です。三井住友銀行がプロジェクトのコーディネートを担当し、野村事務所が廃食用油の回収取り纏めを行います。各社の専門性を活かした役割分担により、効率的なサプライチェーンを構築していきます。
今回の取り組みは、コンビニエンスストアや居住区における家庭系廃食用油のSAF向けサプライチェーン構築に向けた自治体との実証事業としては、日本初の試みとなります。7社は今後、千葉県の支援を得ながら家庭系廃食用油の資源循環モデルを構築し、SAF導入促進に向けたサプライチェーン構築の実現を目指していきます。本取り組みが成功すれば、成田国際空港の競争力強化にもつながり、環境への配慮とともに地域貢献にも寄与することが期待されています。
