データ・リサーチ
持続可能性への貢献は1位民間企業、2位NPO…JCNEが信頼性に関する意識を調査
・民間企業が信頼度1位、政府は最多得票で不信
・NPOは倫理観で高評価、財政透明性で課題も
・情報公開がNPO信頼獲得の鍵、認知ギャップも
CDP2023、質問書への回答企業が24％増加するもAリストは全体の2％未満
・CDP2023で日本企業120社がAリスト入り
・花王と積水ハウスがトリプルAスコア獲得
・回答企業増加も、Aリスト企業は13％増に留まる
GHG排出量の算定に取り組む経営者は23.0%、中小企業の脱炭素経営の現状をフォーバルGDXリサーチ研究所が調査
・中小企業の脱炭素経営における具体的な取り組みは、エネルギー使用量の削減と設備の改善が主要
・CO2削減への取り組みにおいては、エネルギー種別の切り替えやエネルギーの生成にはまだ課題が残る
・GHG排出量の算定に取り組んでいる中小企業はまだ少なく、脱炭素経営の効果を実感している企業も一部
国内ではユニクロ・GUがハイスコア、世界のファッションブランド情報開示度ランキング発表
・ファッションブランドの透明性は向上しているが、さらなる変化が求められる
・日本企業のスコアはユニクロとGUが最も高く、しまむらが最も低い
・ファッションブランドの透明性にはまだ課題が残されている
気候変動が紛争と飢餓を起こす 6割が争いの悪化を実感…NGOワールド・ビジョンが報告
世界の子どもを支援する国際NGOワールド・ビジョン（WV）は、11月30日から開催される「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」を前に、報告書『Rising Storms –Climate Impacts on Conflict, Community Tensions and Hunger （勢いを増す嵐：紛争、コミュニティの緊張、飢餓への気候の影響）』を発表しました。
約3割の自治体が削減目標「国未満」、WWF ジャパンが自治体の脱炭素化に関する実態調査結果を発表
「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」を前に、WWF ジャパンは、全国47都道府県の自治体を対象に実施した脱炭素化の実態調査の結果を発表しました。
北米企業は国連環境基準に違反するリスクが最も高いことが調査により判明
ロンドンとニューヨークに拠点を置くESG Bookの最新調査によると、米国とカナダの企業は、世界のほかの地域と比較して国連が定める環境基準に違反するリスクが3倍高いことが判明しました。
estoma、日本プライム企業1834社のESG開示状況を調査
ESG情報統合管理クラウドを運営するestomaは、プライム市場上場企業のホームページ公開情報をもとに、ESG情報開示状況を調査しました。日本のプライム企業1834社を対象とし、2023年4月に実施した前回の調査との比較や、開示状況の変化についても分析しています。
関電、中小企業の脱炭素対策について実施実態を調査 対策を始めた企業は1割未満
株式会社関電エネルギーソリューションは、「中小企業における脱炭素対策の実施に係る実態調査」を実施した結果を発表しました。
SDGsの認知度は初めて全年代80%に到達 「ADK生活者総合調査2023」から見えるSDGs意識の現状と課題
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズは、「ADK生活者総合調査2023」より「SDGsに関する意識レポート」を発表しました。
