東急グループは、2025年中に再生可能エネルギー100%電力の「自産自消」を実現すると発表しました。本取り組みは、東急株式会社の100%出資により設立された特別目的会社（SPC）が開発する太陽光発電所由来の環境価値を活用するものです。
具体的には、SPCが開発する太陽光発電所の環境価値を、東急パワーサプライを通じて東急電鉄が保有する「電車とバスの博物館」などの施設へ提供します。これにより、年間約67万kWhの電力が再生可能エネルギー由来の電力に置き換わり、年間約294トンのCO2排出量を削減できる見込みです。
本取り組みでは、バーチャルPPAのスキームを活用し、追加性のある再生可能エネルギー100%電力を東急パワーサプライを通じて東急電鉄へ提供することで、長期にわたり安定的に再生可能エネルギー電力の調達を実現しています。
対象施設は、鶴見駅ビル、新丸子保線区、梶が谷保線区、電車とバスの博物館の4施設で、いずれも神奈川県川崎市内に位置しています。
東急グループは2022年に策定した「環境ビジョン2030」の目標達成に向け、2024年度を始期とする中期3か年経営計画で掲げた、調達電力の内製化（自産自消）の考え方に基づき、地域環境に配慮した「創エネ」と「蓄エネ」を推進しています。
東急電鉄では、2022年4月から日本初の取り組みとして、全路線を再生可能エネルギー100%電力にて運行してきました。また、東急パワーサプライは、2022年3月より家庭向け電気サービスの全てのメニューで実質再生可能エネルギー100%の電力を供給しています。
今回の取り組みは、東急グループ初の再生可能エネルギー由来100%電力の「自産自消」の取り組みとなります。グループは今後も、バーチャルPPAをはじめとしたコーポレートPPAなどによる再生可能エネルギー普及を通じて、脱炭素社会の実現を目指すとしています。
