横浜市は、東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社海上パワーグリッド、戸田建設株式会社、株式会社三菱UFJ銀行と、洋上風力発電によるグリーン電力を横浜市臨海部起点で供給する方法および関連する産業についての地域共創の検討に関する覚書を締結しました。
本取り組みは、次期エネルギー基本計画で示された再生可能エネルギーの主力電源化を目指す方針に基づくものです。本取り組みを通じて、日本国内の洋上風力発電は、2040年までに浮体式と着床式で30GWから45GWの案件形成を目指すとしています。各社が連携して、横浜港におけるカーボンニュートラルポートの形成や広域への再生可能エネルギー供給の実現に向けて検討を進めていく予定です。
注目点は、世界初となる電気運搬船による送電方式の検討です。船に搭載した蓄電池に蓄電し、電気を海上輸送する革新的な方法により、これまで送電が困難だった水深の深い海域での洋上風力発電の可能性が広がります。
横浜市臨海部では、みなとみらい21地区の開発進展や山下ふ頭の再開発などにより、電力需要が増加していく見込みです。また、脱炭素化の進展に伴う電力需給バランスの変動も想定されることから、新しい電力供給拠点が求められています。
本取り組みを通じて、横浜市は地域経済の活性化と環境負荷の低減を同時に実現することを目指す方針です。東京電力パワーグリッド株式会社は電力需給バランスの安定化を図り、株式会社海上パワーグリッドは電気運搬船の利活用促進を、戸田建設株式会社は洋上ウィンドファーム建設を、三菱UFJ銀行は資金調達手法等の検討を担当します。
この取り組みは、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル達成目標に向けた重要な一歩となります。洋上風力発電の積極的な導入と革新的な送電技術の開発により、再生可能エネルギーの普及拡大と地域産業の発展が期待されます。
横浜市は今回の覚書締結を通じて、環境先進都市としての地位を確立するとともに、持続可能な都市開発のモデルケースを構築することとなります。今後の具体的な検討内容や実施スケジュールについても、各方面から注目が集まりそうです。
