
インドネシア、炭素排出削減のために3,130億ルピア|EU、再エネ比率目標引き上げで合意【The Green Economy Newsletter】3/31号
おはようございます。3月30日の「The Green Economy Newsletter」をお届けします。
京急グループの株式会社葉山マリーナは、2023年4月1日からすべての使用電力を、社有林伐採木を一部に活用したCO₂排出量実質ゼロの再生可能エネルギー電力(木質バイオマス由来)に切り替えることを発表しました。
農林水産省は3月29日、「食品企業のためのサステナブル経営に関するガイダンス」を公表しました。
日揮HDとJANUSは、マレーシアの天然ガス流通・販売会社であるGas Malaysia Bhdと「パームオイル産業のサステナブル開発に向けた共同スタディ」を行うための覚書を締結しました。
温室効果ガス(GHG)は、「温室効果」を持つガスの総称です。温室効果ガスといえば二酸化炭素(CO2)をイメージしますが、メタンや一酸化窒素なども温室効果ガスに含まれます。
株式会社esa(イーサ)は、プラスチックリサイクルに関する意識・実態調査を実施し、「プラスチックリサイクル白書」を発行しました。 調査対象は、全国20代以降の男女529名です。