・川崎市に国内最大級の使用済みプラスチックリサイクル施設が完成
・1日200トンの処理能力を持ち、選別から再商品化まで一貫処理
・複数自治体と連携し、資源循環の高度化を目指す
・JCCLがシリーズAラウンドで4億円を調達、累計7億円に
・CO₂分離回収装置の販売や開発を加速
・2050年カーボンニュートラル目標達成に貢献目指す
・太陽光発電を中心としたPPAモデル普及のため合同会社設立予定
・初期費用ゼロで中小企業が再生可能エネルギーを導入可能
・2025年度中に複数の合同会社設立で地域別・業種別最適化を目指す
・アスエネとTOPPANが容器包装特化のCO2排出量算定クラウドサービスを連携
・Scope3カテゴリ1の算定負担を大幅に軽減し、正確かつ効率的なCO2排出量把握を実現
・2025年5月より連携開始、サプライチェーン全体の脱炭素化を支援
・DNPグループのAPSが新型PETボトル無菌充填システムを開発
・非加熱殺菌システムでエネルギー使用量を80%削減
・2段殺菌システムで薬剤使用量を大幅削減
・CO2排出量を従来比40%削減可能に
・ちとせグループが第三者割当増資で総額73億円を調達
・新規投資家に三井住友銀行、みずほ銀行、TOPPANホールディングスなど
・調達資金はAI技術を活用した発酵生産プロジェクトなどに投入予定
ENEOS株式会社とサントリーホールディングス株式会社は、国内未活用の廃食油調達における協業を行うことを発表しました。
住友商事は、中東住友商事会社を通じて、アラブ首長国連邦シャルジャ首長国の国営オイル・ガス開発企業であるSNOCと、CO2を回収し地下に貯留するCCS事業（以下「本事業」）の共同検討に関する覚書を締結したと発表しました。
・食塩電解用セル・電極の金属リサイクル実証を4社共同で開始
・使用済み電極から貴金属を回収し、新たな電極に再利用
・クロールアルカリ業界全体での資源循環エコシステム構築を目指す
・Yellow Duckが波力発電装置の実証実験を実施
・海洋再生エネルギーの有効性を確認
・天候や時間帯に左右されない新たな再エネ電源として期待
・コスモ石油とパートナー企業が国産SAF製造事業で経産省の補助金事業に採択
・2029年以降、年間約15万キロリットルのSAF製造・供給を目指す
・ATJ技術を活用し、安定的なSAFサプライチェーン構築を目指す
・東京メトロなど7社が車両アルミ水平リサイクルの共同研究を開始
・廃車車体のアルミを劣化させずに車両部品へ再利用する技術を検証
・CO2排出量削減と資源循環を目指し、2024年度から4年間実施
・坂本晃一氏が昇任
・新サービス展開予定
・持続可能な未来へ貢献
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社は、NTTコミュニケーションズ株式会社と株式会社ウェイストボックスと連携し、サプライチェーン全体の温室効果ガス(GHG)排出量を算定・可視化・分析するクラウドサービス「MIeCO2（ミエコ）」の提供を2023年9月1日より開始することを発表しました。
・家庭用ガス給湯器の排気ガス（CO₂濃度5.7%）から99%以上の高濃度まで濃縮するCO₂回収に世界で初めて成功
・従来は大規模排出源からの回収が主流だったが、小規模分散型排出源からの直接回収を可能にする装置を開発
・回収したCO₂はドライアイスや都市ガスなどへの転換が可能で、カーボンニュートラル社会実現に貢献
・ECOMMITが全国のPASSTO拠点でタオル回収を開始
・回収したタオルはウエスとして再商品化される
・循環型社会の実現に向けた新たな取り組み
ライノフラックスが2.8億円調達
湿式ケミカルルーピング技術を活用
小規模実証機の製作と人材採用
・Shizen Connectが8社と提携
・VPP社会実装を目指す
・8.6億円の資金調達
CSV（Creating Shared Value）は、ビジネスのコンセプトであり、社会的な価値と経済的な価値を同時に生み出すことを目指す経営戦略です。CSVは、マイケル・E・ポーターとマーク・R・クレイマーによって提唱されました。
SIP Global Partnersが、有機水性フローバッテリーのXL Batteriesに出資したと発表されました。
