アマゾンジャパン合同会社は、アマゾン ウェブ サービス（AWS）が日本に新設するデータセンターの建設において、従来型と比較してエンボディドカーボンが64%少ない低炭素型コンクリートの採用を開始したことを発表しました。
新しいデータセンターでは、株式会社竹中工務店の協力を受け、基礎にECMコンクリートを使用。ECMコンクリートはセメントの60%～70%を高炉スラグに置き換えることで、温室効果ガス発生を低減しています。
本取り組みは、AWSが2027年までに実施する日本への2兆2,600億円の投資計画の一環です。同社はクラウドとAIサービスに対する顧客需要の拡大に対応するため、日本におけるデータセンターの拡充を進めています。
AWSの親会社であるAmazonは、2040年までにネット・ゼロ・カーボン達成を目指す「The Climate Pledge（クライメイト・プレッジ）」を推進しており、データセンター建設におけるエンボディドカーボンの削減もその一環となります。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 代表執行役員社長の白鳥 晶彦氏は、「AWSは過去10年以上にわたり、クラウドとAIを活用した日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するため、持続可能性に重点を置いて日本のクラウドインフラの拡大に投資を行ってきました」と述べています。
AWSは日本国内の複数のデータセンターでエネルギー効率の向上、先進的な冷却技術の採用に取り組み、革新的な低炭素型コンクリート技術を導入してきました。
国内の別のデータセンターでは、清水建設株式会社の協力を受け、「バイオ炭」を非構造体コンクリートに採用。コンクリートで使用するセメントの製造中に放出された温室効果ガスを相殺する2.6%のバイオ炭が含まれています。
さらに、株式会社大林組との取り組みでは、別のセンターの基礎下部に、CleanCrete®という体積炭素量が約70%削減されるコンクリートを導入しています。
AWSの低炭素型コンクリートを利用したデータセンター数は、2022年の16件から2023年には36件に増加しました。2024年1月には、世界でデータセンターを新設する際にはエンボディドカーボンが業界標準より35%低いコンクリートを使用することを必須としています。
この投資計画により、日本のGDPに5兆5,700億円貢献し、国内で年間平均30,500人以上の雇用を支える見込みです。また、日本のデジタル人材育成や再生可能エネルギーの利用加速にも貢献するとしています。
AWSは今後も、日本における持続可能なクラウドインフラの拡充と、環境に配慮したデータセンターの設計・建設に向けた取り組みを進めていく方針です。同社と協力企業の具体的な事例は、グローバル企業の動きとして、各分野に影響を与えることになるでしょう。
