・パーセフォニとデロイト トーマツがGHG排出量管理で協業開始 ・中小企業向け無償版プラットフォーム「Persefoni Pro」サービス開始 ・サプライチェーンからの排出量データ取得が重要
・LIXILと大成建設が「PremiAL R70」を採用 ・「ゼロカーボンビル」の実現に向けた取り組み ・アルミリサイクルループの構築への取り組み
・商船三井とJX石油開発が覚書締結 ・日豪間のCCSバリューチェーン構築を目指す ・CO2海上輸送と全体コストの共同検討
・豊田通商が廃プラスチックのリサイクル材料活用に取り組む ・自動車部品物流において低炭素化を推進するため、PCR材の活用が進められる ・国産100%のPCR材「pool resin」が自動車部品の緩衝材に活用される
株式会社大林組は、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)「ウーマンズパビリオン」の本体工事において、建設資材製造時のCO2排出量の削減に取り組み、通常の建設資材を使用した場合と比較してCO2排出量を約50%削減することを発表しました。
兼松株式会社と株式会社あおぞら銀行は、企業のカーボンニュートラルへの取組みをワンストップでサポートするための業務提携について合意しました。あおぞら銀行の「あおぞらESG支援フレームワーク」と、兼松の脱炭素ソリューションにより、企業の脱炭素化を推進します。
東京ガス株式会社は、都市ガス機器利用時の排気に含まれるCO2と水酸化物を反応させ、炭酸塩を製造する「CO2資源化サービス」を開始します。本サービスは、オンサイトでCO2を資源として活用して炭酸塩を製造する日本初の取り組みです。
株式会社電通グループは、日本におけるマーケティングコミュニケーションに伴い排出される温室効果ガス(GHG)の削減を図るため、マーケティング領域の脱炭素化イニシアティブ「Decarbonization Initiative for Marketing」を立ち上げました。
プーマ ジャパン株式会社は、サステイナブルな製法で快適性とファッション性を融合させたアクティブ・シティウェア・コレクション「HYO-RI(ヒョウリ)」を2023年10月27日より発売します。
株式会社三井住友銀行とアスエネ株式会社は、業務提携契約を締結し、「アスエネESG」を共同提供することを発表しました。