企業動向(53ページ中31ページ目)
コスモとレボインターナショナル、SAF原料収集ネットワーク構築で協業 物流基地を廃食用油の流通拠点に活用
コスモ石油株式会社は、株式会社レボインターナショナルとの協業により、香川県坂出市にあるコスモ石油坂出物流基地を廃食用油の流通拠点として活用し、中四国エリアにおける廃食用油の収集ネットワーク構築に取り組むことを発表しました。
日本コカ・コーラ、「国際プラスチック条約企業連合」への参画を表明
日本コカ・コーラ株式会社は、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）が事務局を務める「国際プラスチック条約 企業連合（日本）」への参画を表明しました。
ロッテ、「国際プラスチック条約企業連合」に参画 日本政府に向け共同声明を発表
株式会社ロッテは、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）の支援のもとで、日本政府への政策提言を目的とした「国際プラスチック条約 企業連合（日本）」に参画したと発表しました。これは、プラスチック汚染対策の国際条約制定を目指す動きの一環です。
兼松とあおぞら銀行、企業のサプライチェーン全体の脱炭素化支援に向け業務提携
兼松株式会社と株式会社あおぞら銀行は、企業のカーボンニュートラルへの取組みをワンストップでサポートするための業務提携について合意しました。あおぞら銀行の「あおぞらESG支援フレームワーク」と、兼松の脱炭素ソリューションにより、企業の脱炭素化を推進します。
電動マイクロモビリティシェアリング「LUUP」、CO2排出削減量をアプリで可視化
株式会社Luupは、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」のユーザー向けスマートフォンアプリに、CO2排出削減量を表示する機能を搭載したことを発表しました。
自然電力とB-ONが商用車電動化スタートアップへ共同出資の協議開始
自然電力株式会社と、B-ON S.à r.l.は、日本とアジアにおける商用車電動化と脱炭素化に注力する日本の商用車電動化スタートアップeMotion Fleet株式会社への共同出資を前提とした本格協議を開始することで合意しました。
東京ガス、CO2資源化サービスを開始 オンサイトで炭酸塩を製造
東京ガス株式会社は、都市ガス機器利用時の排気に含まれるCO2と水酸化物を反応させ、炭酸塩を製造する「CO2資源化サービス」を開始します。本サービスは、オンサイトでCO2を資源として活用して炭酸塩を製造する日本初の取り組みです。
DHL Expressと米ワールドエナジー社、航空業界最大級のSAF契約を締結 約170万トンのCO2排出量削減
DHL Expressは、SAF生産および低炭素化ソリューション事業を展開する米ワールドエナジー社と、SAF証書（SAFc）を活用して約6億6,800万リットルのSAFを購入する戦略的長期契約を、2023年10月19日に締結しました
エプソンとNTTデータ、中小企業の課題解決に向け協業 脱炭素化支援も検討
セイコーエプソン株式会社とエプソン販売株式会社は、株式会社NTTデータと協業を進めることに合意しました。第一弾として、2025年の提供開始を目標に申告納税領域（税務申告）におけるシステムの共同開発に着手しており、今後は脱炭素化・廃棄ロスなどの環境問題への取り組みも検討しています。
港区と東京ガス、脱炭素社会実現へ包括連携協力協定締結
東京都港区と東京ガス株式会社は、2023年10月19日に、脱炭素社会の実現等に向けた包括連携協力協定を締結しました。
