株式会社ロッテは、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）の支援のもとで、日本政府への政策提言を目的とした「国際プラスチック条約 企業連合（日本）」に参画したと発表しました。これは、プラスチック汚染対策の国際条約制定を目指す動きの一環です。
「国際プラスチック条約 企業連合」は、プラスチックをサーキュラーエコノミーへと移行させ、プラスチックが廃棄物となって汚染を引き起こすことを阻止できる、野心的な国連条約制定を共同で求める連合です。エレン・マッカーサー財団とWWFの呼びかけにより2022年9月に発足し、プラスチックのバリューチェーン全体に関わる150以上の企業、金融機関、NGOパートナーが参画しています。
2023年11月13日から19日にかけて、ケニア・ナイロビで開催される政府間交渉第3回会合（INC-3）に先立ち、「国際プラスチック条約 企業連合（日本）」は日本政府に対して、共同声明を発表しました。声明では、プラスチック汚染を早期に根絶するため、国際条約を制定することを求めています。
条約の内容として要望しているのは、「サーキュラーエコノミーのアプローチによるプラスチックの生産と使用の削減」「根絶ができないすべてのプラスチック製品を循環」「プラスチック流出の予防と回復」などの事項について、法的拘束力を持つ世界共通ルールと対策を盛り込むことです。目標や抱負を掲げるだけでなく、達成するための政策手段や措置を確立しなければならないとし、草案では各国政府が実施すべき義務と政策措置の明確な選択肢を示すことが必要だとしています。
ロッテの参画は、企業が自らプラスチック問題の解決に向けて積極的に行動を起こす姿勢を示すものであり、その取り組みは今後も注目されます。
