企業動向(50ページ中26ページ目)
大林組、万博「ウーマンズパビリオン」建設において資材製造時のCO2排出量を50％削減
株式会社大林組は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）「ウーマンズパビリオン」の本体工事において、建設資材製造時のCO2排出量の削減に取り組み、通常の建設資材を使用した場合と比較してCO2排出量を約50％削減することを発表しました。
ソフトバンク、ESG指数「DJSI World Index」に選定｜商船三井、海運業界初のブルーボンド発行を決定【The Green Economy Newsletter】12/19号
おはようございます。12月19日の「The Green Economy Newsletter」をお届けします。このニュースレターでは世界中の環境問題やグリーンビジネス関連の情報をピックアップしてお届けします。
シンガポールの再エネ企業グリン・エナジー、蓄電池システム事業で日本進出 総事業費は910億円
・グリン・エナジーが日本市場に参入し、大規模定置用蓄電池システムを開発・建設・運営する計画を発表
・2026年に建設開始予定の本プロジェクトは、出力500MW、最大容量2GWhを誇る巨大プロジェクトであり、日本全体の大規模定置用蓄電池システムの出力と容量をそれぞれ125％増加、220％増加させる規模
・本プロジェクトにより、電力需要と発電量のバランスを調整することが可能となり、少なくとも700万トンのCO2排出を削減する見込み
NTTファシリティーズとデロイト トーマツ、省エネ建築物の新築・改修による効果を定量評価する指標を開発
株式会社NTTファシリティーズとデロイト トーマツは共同で、省エネ建築物の新築・改修による効果を総合的に定量評価する12の指標を開発しました。
住友林業、世界的なESG投資指標「DJSI」シリーズに選定
住友林業株式会社は、世界的なESG（環境・社会・ガバナンス）投資の株式指標「Dow Jones Sustainability World Index（DJSI World）」の構成銘柄に選ばれました。
UP Catalyst、CO2からのグラファイト生産拡大に向けて約6億円調達
エストニアのスタートアップ、UP CatalystはCO2排出からのグラファイト生産拡大に向けて400万ユーロの調達を完了したと発表しました。
イケア、EVトラックを17台追加 サステナビリティに関する情報を公開
イケア・ジャパン株式会社は、配送協力会社であるSGムービング株式会社と連携してEVトラックを新たに17台追加し、ゼロエミッション化を進めることを発表しました。また、サステナビリティに関わるさまざまな情報についても公開しています。
メガバンクらの森林リスク産品に対する資金提供は3070億ドル…米環境NGOが金融業と環境破壊について報告
米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）など8団体で構成する「森林と金融」連合は、「第28回国連気候変動会議（COP28）」で「金融」がテーマとなっていた2023年12月4日に合わせて「生物多様性崩壊をもたらす金融業務：熱帯林破壊を助長する銀行と投資家の追跡」と題した報告書を発表しました。
商船三井とドバイ企業、完成車物流事業と海事産業脱炭素での協業を発表
株式会社商船三井とDP Worldは、アラブ首長国連邦（UAE）のジェベル・アリ港にて完成車物流事業に関する協業と、UAEをはじめとする中東域の港湾ならびに海事産業の二酸化炭素排出削減で協働するための覚書を締結したことを発表しました。
シャオミ、初の「気候変動対策に関する白書」を公開
シャオミ コーポレーションは、気候変動緩和のための取り組みについて記載した初の「気候変動対策に関する白書（White Paper on Climate Action）」を発表しました。
