日本コカ・コーラ株式会社は、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）が事務局を務める「国際プラスチック条約 企業連合（日本）」への参画を表明しました。「国際プラスチック条約 企業連合」には同社を含む10社が日本における立ち上げメンバーとして参画し、民間企業の立場からプラスチック問題の解決を推進するとともに、世界共通ルールに基づく国際条約の制定を日本政府に呼び掛ける予定です。
「国際プラスチック条約 企業連合」は、エレン・マッカーサー財団とWWFの呼びかけで2022年9月に発足しました。プラスチックのバリューチェーンに携わる150以上の企業や金融機関、NGOパートナーが参加し、プラスチックをサーキュラーエコノミーへと移行させ、プラスチックが廃棄物となり、汚染を引き起こすことを阻止できる、野心的な国連条約の締結を共同で求めています。
2022年3月に開催された「第5回国連環境総会再開セッション」では、175カ国の合意により「プラスチック汚染を終わらせる:法的拘束力のある国際約束に向けて」が採択されました。これに伴い、2024年末までに国際文書（条約）の内容を確定させることを目指し、政府間交渉委員会（INC）が発足しています。
条約の内容について具体的に議論する「INC-3」の開催を11月13日に控え、プラスチック汚染の解決を推進する企業自らが、交渉で重要な役割を担う日本政府に対して国際条約を発足させるよう呼び掛けていく目的で、WWFジャパンの支援を受けながら、日本における「国際プラスチック条約企業連合」が発足しました。
日本コカ・コーラは、2018年1月に「容器の2030年ビジョン」を発表し、2030年までにPETボトルを100％サスティナブル素材へと切り替えることを目指しています。2022年第一四半期に、国内の清涼飲料事業におけるPETボトル容器のサスティナブル素材使用率50％を達成しました。引き続き、グローバルビジョン「World Without Waste（廃棄物ゼロ社会）」に向けて、容器由来の廃棄物削減と、国内におけるプラスチック資源の循環利用を推進していく予定です。
