セイコーエプソン株式会社とエプソン販売株式会社は、株式会社NTTデータと協業を進めることに合意しました。第一弾として、2025年の提供開始を目標に申告納税領域（税務申告）におけるシステムの共同開発に着手しています。
エプソンは40年以上にわたり、財務会計と税務申告のシステム開発を手掛け、現在9万社以上の税理士事務所と企業の経理部門向けに提供している企業です。今後について、「インボイス制度への対応をはじめ現場の事務作業負荷が増える財務会計の周辺業務の生産性向上や、会計データを活用した中小企業の経営課題の解決に集中投資する」という意向を持っています。
一方、NTTデータは「税務申告システムの利便性向上と納税トータルコストの削減を実現し、税理士業界と共にサステナブルな社会基盤を創造する」という方針のもと、事業を展開しています。両社の方向性が一致したことから、今回の合意に至りました。
協業の第一弾として着手した申告納税領域においては、両社の持つ技術や顧客基盤といったアセットを活用した付加価値サービスを検討します。具体的には、エプソンが財務会計システムとの連携などの開発を、NTTデータが税務申告システムの開発をそれぞれ担当します。
今後は会計・税務領域にとどまらず、中小企業を取り巻くさまざまな経営課題、業務プロセスの電子化や自動化、そのための資金調達支援の領域を検討していく予定です。脱炭素化・廃棄ロスなどの環境問題への取り組みや、地域活性化における社会・産業課題などの分野・領域へも拡張も視野に入れています。
両社は今後、エプソンが持つ地域販売パートナーとのネットワークや環境技術を活用し、NTTデータが強みを持つ公共機関・金融機関との連携を図ることにより、中小企業を取り巻く社会課題解決に向けたサービス提供を目指していくとしています。
