企業動向(53ページ中35ページ目)
米ベンチャー・Ascend Elements、シンガポール政府系ファンドなどから資金調達 約5.4億ドル超
アメリカの電動車用バッテリー材料メーカーであるAscend Elementsが、新たに5億4200万ドルの資金調達を発表しました。
ENECHANGEがカナダのGHGモニタリング企業へ出資、脱炭素テックファンドに参画
ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社は、JAPAN ENERGYファンド（JEF）が運営するジャパンエナジーキャピタルによる脱炭素テックファンドを通じて、GHGSat社に出資したことを発表しました。
NTTデータ、中小企業にGHG排出量可視化ソリューションを無償提供 Scope3算定の精度向上へ
株式会社NTTデータは、Scope3算定を実現する温室効果ガス（GHG）排出量可視化ソリューション「C-Turtle®︎（シータートル）」を、既に導入済の企業と取引関係にある中小企業を対象として、2024年1月より無償で提供します。
日産とREXEVがEV車両データ連携の実証実験、eMMS活用サービスの品質を検証
株式会社REXEVは、日産自動車株式会社との連携により、電気自動車（EV）の車両管理やエネルギーマネジメントシステム提供の可能性を検証する実証実験を行います。
三井不動産が1,000億円の環境債発行 サステナブルファイナンス累計は国内不動産最大規模
三井不動産株式会社は、日本橋室町三井タワーと日本橋三井タワーの2物件に係るリファイナンスを資金使途とするグリーンボンド（環境債）について、条件を決定したと発表しました。
三井住友トラスト・グループがアイデミーのGX教育サービス導入 全社員のリテラシー向上を目指す
株式会社アイデミーは、三井住友トラスト・グループが進める全社的なGXリテラシー向上に向け、2023年9月1日より教育プログラムの提供を開始しました。
Amazon、アジア太平洋地域の環境保全に1,500万ドル投資へ
Amazonがアジア太平洋地域において、自然に根ざした解決策1に1,500万米ドルを投資することを発表しました。
三井住友信託、脱炭素化やDXを促進するインフラファンド立ち上げへ 300億円規模
三井住友銀行株式会社は、株式会社日本政策投資銀行、住友生命保険相互会社などと連携して、国内のインフラ事業などを対象とする総合型インフラファンドの立ち上げを発表しました。
JA三井リースとプラゴ、EV充電事業のため新会社を共同設立 再エネ由来EV充電サービス提供へ
JA三井リース株式会社と株式会社プラゴは、株式会社プラゴサービスを共同設立しました。プラゴが手がけるEV充電ステーションの拡大を通じて、EV普及およびクリーンエネルギー化を推進するための取り組みです。
丸亀を展開するトリドールなど4社が基本合意を締結 廃食用油を国産SAF原料へ
トリドールHDと日揮HD、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYの4社が、廃食用油を国産航空燃料の原料として供給することで相互に協力する基本合意書を締結しました。
