企業動向「ガバナンス」(9ページ中7ページ目)
シェアリングエネルギーと三井住友海上が太陽光発電関連データ分析で共同
株式会社シェアリングエネルギーと三井住友海上火災保険株式会社は、シェアリングエネルギーが保有している太陽光発電関連のデータや知見、ならびに、三井住友海上が保有している保険関連のデータや知見を活用してデータ分析分野における共同の取り組みに合意しました。
【国際】Bumi ArmadaとNavigator HoldingsがCCSのJVを立ち上げへ
イギリスのエネルギー企業・Bumi Armadaが、小型LNG運搬船を所有するNavigator Holdings Ltd.との間で、CCS（二酸化炭素回収・貯留）事業を行うジョイントベンチャー設立のための覚書が締結されました。
大阪ガス、アメリカで蓄電池事業・太陽光発電事業へ参画へ
大阪ガスの100％子会社であるOGUSAが米国の分散型太陽光発電・系統用蓄電池開発事業者であるSREと、ニューヨーク州における系統用蓄電池事業およびバージニア州における分散型太陽光発電事業の共同実施に関する契約をそれぞれ締結しました。
DNP、環境配慮パッケージで約17万トンのCO₂削減効果を達成
大日本印刷株式会社は、「DNP環境配慮パッケージングGREEN PACKAGING」全体の年間出荷量からCO₂削減量を算出しており、2022年度は約17万トンのCO2削減に貢献していることが明らかになりました。
中国マクドナルド、海のエコラベル付き製品を販売開始
中国マクドナルドとMSC（海洋管理協議会）は、中国国内のマクドナルド5,000以上の店舗で販売しているフィレオフィッシュ、ダブル・フィッシュバーガー、キッズ・フィッシュフィレバーガーにMSCラベルを付けることを発表しました。
Green Carbonとウォーターセルが連携、農業従事者のカーボンニュートラル挑戦を支援
Green Carbon株式会社は、2023年6月より営農支援ツール『アグリノート』を開発・運営するウォーターセル株式会社と業務連携を開始したことを発表しました。
北陸銀行と北海道銀行、バイウィルとの提携で日本企業の環境価値創出支援を推進
北陸銀行と北海道銀行は、2023年5月29日と6月8日に、バイウィルと提携することを発表しました。この提携により、日本企業の環境価値創出支援を推進することが目的とされています。
CO2排出量可視化サービス「e-dash」と大光銀行が業務提携
CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社は、株式会社大光銀行と業務提携し、大光銀行の取引先企業の脱炭素への取り組みをともに支援することを発表しました。
EV モーターズ・ジャパン、大阪・関西万博へ向けEVバスを100台納車
株式会社 EV モーターズ・ジャパンは高速電気軌道株式会社へ2025年の大阪・関西万博へ向け、7月下旬（予定）より順次、EVバスを100台納車すると発表しました。
商船三井、洋上風力発電所向けCTVサービスを提供へ
株式会社商船三井は、清水建設株式会社と石狩湾新港洋上風力発電事業設備向けのCrew Transfer Vessel（作業員輸送船 、以下「CTV」)2隻に関する定期用船契約を締結したと発表しました。
