三菱電機株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、SK Inc. C&Cの3社は、サプライチェーンのカーボンフットプリント（CFP）の可視化に向けた実証実験を6月1日より開始します。本実証実験では、企業間で安心・安全・円滑に情報を交換できるデータスペースの技術を活用し、サプライチェーン全体で発生する温室効果ガス（GHG）排出量を把握するシステムの確立を目指します。
実証実験の背景には、製造業における脱炭素化の加速と、サプライチェーン全体での環境負荷の可視化ニーズの高まりがあります。従来は個別企業のGHG排出量削減が中心でしたが、近年はサプライチェーン全体での取り組みが求められています。この課題に対応するため、企業間でデータ主権を確保しながら安全に情報共有できる「データスペース」と呼ばれる分散型データ連携基盤の活用が進んでいます。
本実証実験では、電気自動車の主要部材となるリチウムイオン電池の製造工程を対象に、シーケンサを活用して製造現場の装置から電力・エア・生産データなどを収集し、CFPを自動算出します。さらに、欧州自動車産業を中心に広がる「Catena-X」データエコシステムの国際標準に沿ったシステム間データ通信機能を備えた実験環境を構築する計画です。これにより、データ主権を保ちながら企業間でCFP情報を安全に共有することが可能になります。
実証実験は2025年6月1日から同年10月下旬まで実施予定で、三菱電機は製造現場の模擬環境提供とデータ収集、NTT Comはシステム間データ通信機能とセキュアなIT環境の提供、SK C&Cは装置単位でのCFP自動算出およびモニタリングツールの提供を担当します。
■実証実験のイメージ
3社は実証実験をもとに、自動車産業を中心とした製造業全体に本システムを提案していくことで、サプライチェーン全体におけるCFP可視化の普及に取り組みます。また、導入企業拡大によるモノづくり向上とエネルギー使用量削減を図り、持続可能な地球環境の実現に貢献していくとのことです。
