企業動向「ガバナンス」(9ページ中5ページ目)
丸井、フィナンシャル・タイムズとスタティスタが選ぶ「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業」
丸井グループは、英フィナンシャル・タイムズと独調査会社スタティスタが共同で実施した「Asia-Pacific Climate Leaders（アジア太平洋地域気候変動リーダー企業）」に、昨年に続き選出されました。
兼松株式会社、ESG投資指数の構成銘柄に選定
兼松株式会社は、ESG投資指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。
ダヴ、123,000エーカーの熱帯雨林保護プロジェクトを発表
ユニリーバが保有するパーソナルケアブランド・ダヴは18日、リンバ・コレクティブ（Rimba Collective）と共同で、熱帯雨林の保護と再生に取り組むと発表しました。
ボルボ・グループ、ウェストポートとJV設立にむけ基本合意に署名 長距離輸送によるCO2削減を目指す
カナダに本拠地を置くWestport Fuel Systemsは19日、ボルボ・トラックスやルノー・トラックスなどを傘下に置くボルボ・グループと、合弁会社設立のための拘束力のない合意文書に調印したと発表しました。
伊藤忠、UAE企業と低炭素還元鉄のサプライチェーン構築に向けMOU締結
伊藤忠商事株式会社は、JFEスチール株式会社、UAEの鉄鋼最大手エミレーツ・スチール、ADPGと共に、低炭素還元鉄のサプライチェーン構築に向けた協業体制の構築に関する覚書を締結したと発表しました。
象印マホービン、取扱説明書の紙使用量を年間約34％削減
象印マホービン株式会社は、取扱説明書のリニューアルにより、紙の使用量を年間約34％削減したことを発表しました。
森永乳業、「自然関連財務情報開示タスクフォース」へ賛同表明 情報開示を加速へ
森永乳業は、2023年7月にTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明するともに、賛同企業が自然資本に関してリスク管理と開示の枠組を構築するために設立された“The TNFD Forum”に参画しました。
KDDI、再エネ100％を目指す国際イニシアチブに加盟
KDDIは2023年7月6日、事業で使用する電力を100％再生可能エネルギー化することを目指す国際的なイニシアチブである「RE100」に加盟しました。
【アメリカ】Amazon、2022年のサステナビリティレポートを発表 CO2排出量が初のマイナス
2040年ネット・ゼロを目指す米・Amazonが7月18日、2022年のサステナビリティ報告書を発表しました。
和光、全ての店舗・事務所の使⽤電⼒を実質100％再エネ化へ
セイコーグループ株式会社の子会社である株式会社 和光は、2023 年8 月より全ての店舗および事務所で使用する電⼒の実質100％再生可能エネルギー化を実現すると発表しました。
