企業動向「ガバナンス」(15ページ中8ページ目)
NEC、COP28「ジャパン・パビリオン」に出展
日本電気株式会社（NEC）は、2023年11月30日から12月12日までアラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで開催される「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」に参加することを発表しました。
上場企業のESG関連情報を一覧化した「JPX ESG Link」が正式サービス開始
株式会社JPX総研は、東証上場会社各社のサイト上で開示されているESG関連情報について、一元的に情報検索・閲覧を行うことができるサイト「JPX ESG Link」を11月13日より正式に稼働開始したことを発表しました。
脱炭素計画策定システム「Green AI」が機能追加 排出量モニタリングとCFP削減に対応
株式会社Green AIは、同社が提供する脱炭素計画策定システム「Green AI」に「CO2排出量モニタリング機能」と「CFP削減機能」を追加しました。
TikTokが気候変動フォーラムを主催、10代～30代を中心に環境問題への関心を高める
「TikTok（ティックトック）」は、10代～30代を中心とする幅広い世代の間で、気候変動についての認知および地球環境問題に対する関心を高めることを目的として、2023年11月19日に「みんなで学ぶ気候変動フォーラム ～地球環境のために今私たちができることを考える～」を開催します。
日本コカ・コーラ、「国際プラスチック条約企業連合」への参画を表明
日本コカ・コーラ株式会社は、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）が事務局を務める「国際プラスチック条約 企業連合（日本）」への参画を表明しました。
ロッテ、「国際プラスチック条約企業連合」に参画 日本政府に向け共同声明を発表
株式会社ロッテは、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）の支援のもとで、日本政府への政策提言を目的とした「国際プラスチック条約 企業連合（日本）」に参画したと発表しました。これは、プラスチック汚染対策の国際条約制定を目指す動きの一環です。
兼松とあおぞら銀行、企業のサプライチェーン全体の脱炭素化支援に向け業務提携
兼松株式会社と株式会社あおぞら銀行は、企業のカーボンニュートラルへの取組みをワンストップでサポートするための業務提携について合意しました。あおぞら銀行の「あおぞらESG支援フレームワーク」と、兼松の脱炭素ソリューションにより、企業の脱炭素化を推進します。
DHL Expressと米ワールドエナジー社、航空業界最大級のSAF契約を締結 約170万トンのCO2排出量削減
DHL Expressは、SAF生産および低炭素化ソリューション事業を展開する米ワールドエナジー社と、SAF証書（SAFc）を活用して約6億6,800万リットルのSAFを購入する戦略的長期契約を、2023年10月19日に締結しました
電通、マーケティング領域の脱炭素化イニシアティブ開始 英社団法人とコンテンツ制作でのGHG排出量可視化ツール開発へ
株式会社電通グループは、日本におけるマーケティングコミュニケーションに伴い排出される温室効果ガス（GHG)の削減を図るため、マーケティング領域の脱炭素化イニシアティブ「Decarbonization Initiative for Marketing」を立ち上げました。
日鉄エンジニアリング、自社製造拠点のカーボンニュートラル化に着手 独自EMSを導入予定
日鉄エンジニアリング株式会社は、同社の製造拠点であり、2024年4月に直営化を予定している日鉄鋼構造株式会社（以下「NS3）のカーボンニュートラル化に向けて、太陽光発電設備および蓄電設備の設置工事に着工しました。
