企業動向「ガバナンス」(9ページ中4ページ目)
三井住友トラスト・グループがアイデミーのGX教育サービス導入 全社員のリテラシー向上を目指す
株式会社アイデミーは、三井住友トラスト・グループが進める全社的なGXリテラシー向上に向け、2023年9月1日より教育プログラムの提供を開始しました。
KDDIとアスエネ、企業のカーボンニュートラル実現支援で提携
アスエネ株式会社とKDDI株式会社は、企業のカーボンニュートラル実現支援に向けた業務提携を締結しました。
KDDI、KPMGコンサルと企業のサステナビリティ経営支援で協業
KPMGコンサルティング株式会社は、KDDI株式会社と、企業のサステナビリティ経営実現に向けた支援について協業を開始しました。
松井建設とコスモ石油、建設現場への実質再エネ電力供給に合意
コスモ石油マーケティング株式会社と松井建設株式会社は、松井建設東京支店内にて着工する建設現場の工事用仮設電力に、コスモ石油マーケティングが提供する実質再生可能エネルギー由来の電力を供給することで合意しました。
ダスキン、営業車両へのEV導入へ向け実証実験 CO2排出量削減効果や実用性を検証
株式会社ダスキンは、営業車両をEV（電気自動車）に切り替えることによる環境負荷軽減効果とランニングコスト、実用性等についての実証実験を開始しました。
JAL、統合報告書を発行 2022年度のCO2排出量は819万トンで前年比増
JALグループが、人的資本経営や財務戦略などのESG戦略を支える各戦略や、安全をはじめとした価値創造の基盤などについてまとめた統合報告書「JAL REPORT 2023」を発行しました。
medidas、「有価証券報告書のサステナビリティに関する企業の取り組みの開示」解説セミナー開催
CO2排出量可視化の無料SaaSツールを提供するmedidas株式会社は、2023年9月13日に「有価証券報告書のサステナビリティに関する企業の取り組みの開示」についてのセミナーを開催します。
英ボーダフォン、3年でCO2を92％削減 2021年に再エネ100％を達成
イギリスに本拠地を置く大手携帯電話会社・ボーダフォンは、8月17日に発表した二酸化炭素（CO2）の年次削減計画（Carbon Reduction Plan）の中で、環境への影響を大幅に削減したと発表しました。
メルカリと東京大学、取引で年間約53万トンのGHG削減と推計
株式会社メルカリと国立大学法人東京大学インクルーシブ工学連携研究機構は、フリマアプリ「メルカリ」の取引を通じて生まれた温室効果ガス（GHG）の削減貢献量を算出しました。
大和ハウス工業、サステナビリティ・リンク・ボンドを発行
大和ハウス工業株式会社は、国内の公募形式による「大和ハウスグループサステナビリティ・リンク・ボンド（無担保社債）」を発行することを発表しました。
