企業動向「ガバナンス」(15ページ中12ページ目)
アドビが「企業の社会的責任報告書2022」発表、100％再エネ化の目標は2025年
アドビ株式会社は、「企業の社会的責任報告書2022」を発表しました。
2023年の株主総会シーズン、気候変動対策を求める投資家の圧力、一段と強力に
環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワークは、2023年の株主総会シーズンにおいて、日本企業に対して提出された「ネットゼロの達成に向けた行動と透明性の向上を求める株主提案の数」が、過去最多となる見込みであることを発表しました。
カーボンクレジットの信頼性をはかる「クレームコード」 英団体が発表
イギリスの団体VCMIは28日、企業が購入したカーボンクレジットの信頼性を確認するための指標「Claims Code of Practice」を発表しました。
マレーシアの火力発電所が脱炭素化へ IHIとTNB Gencoが協力
今回、TNB Genco社の石炭火力発電所における脱炭素化計画の骨子を策定し、具体化に向けて次の段階へ進むことを合意しました。
ティファニー、SBTi認証取得 ラグジュアリージュエラーでは初
ティファニーは、自社のネットゼロ排出量削減目標について科学的根拠に基づく排出量削減目標イニシアチブ（SBTi）から認証を受けた初のジュエリーになったと発表しました。
シェアリングエネルギーと三井住友海上が太陽光発電関連データ分析で共同
株式会社シェアリングエネルギーと三井住友海上火災保険株式会社は、シェアリングエネルギーが保有している太陽光発電関連のデータや知見、ならびに、三井住友海上が保有している保険関連のデータや知見を活用してデータ分析分野における共同の取り組みに合意しました。
【国際】Bumi ArmadaとNavigator HoldingsがCCSのJVを立ち上げへ
イギリスのエネルギー企業・Bumi Armadaが、小型LNG運搬船を所有するNavigator Holdings Ltd.との間で、CCS（二酸化炭素回収・貯留）事業を行うジョイントベンチャー設立のための覚書が締結されました。
大阪ガス、アメリカで蓄電池事業・太陽光発電事業へ参画へ
大阪ガスの100％子会社であるOGUSAが米国の分散型太陽光発電・系統用蓄電池開発事業者であるSREと、ニューヨーク州における系統用蓄電池事業およびバージニア州における分散型太陽光発電事業の共同実施に関する契約をそれぞれ締結しました。
DNP、環境配慮パッケージで約17万トンのCO₂削減効果を達成
大日本印刷株式会社は、「DNP環境配慮パッケージングGREEN PACKAGING」全体の年間出荷量からCO₂削減量を算出しており、2022年度は約17万トンのCO2削減に貢献していることが明らかになりました。
中国マクドナルド、海のエコラベル付き製品を販売開始
中国マクドナルドとMSC（海洋管理協議会）は、中国国内のマクドナルド5,000以上の店舗で販売しているフィレオフィッシュ、ダブル・フィッシュバーガー、キッズ・フィッシュフィレバーガーにMSCラベルを付けることを発表しました。
