イケア・ジャパン株式会社は、配送協力会社であるSGムービング株式会社と連携してEVトラックを新たに17台追加し、ゼロエミッション化を進めることを発表しました。また、サステナビリティに関わるさまざまな情報についても公開しています。
ラストワンマイル配送のゼロエミッション化
イケアは、すべてのバリューチェーンからの温室効果ガス排出量を2030年までに50％削減（2016年比）することを目標に掲げています。2025年までにラストワンマイル配送のトラックをゼロエミッション車にする方針のもとに、2020年にはSGムービング株式会社と連携してEVトラック2台を導入しました。
2023年10月から12月にかけて、新たに17台のEVトラック「eCanter」を追加でし、国内のラストワンマイルを担うトラックを全国で25％ゼロエミッション車に切り替えることを目指します。また、イケア・ジャパン自社配送によるラストワンマイル配送ではEV軽自動車を7台、店舗間配送ではEVトラックを2台利用しています。
People ＆ Planet 2023年消費者インサイト
イケアは、2年おきに実施している、サステナブルな暮らしに関する調査の結果を発表しました。今回の調査「People ＆Planet 2023年消費者インサイト」では、以下のような日本のトレンドが明らかになっています。
調査結果によると、多くの日本人は、持続不可能な消費、気候変動、拡大する不平等の関連性を認識しています。気候変動と不平等に関する懸念は高い一方で、知識レベルは世界平均を下回っていました。気候変動と不平等に関する個人のエンパワーメントレベル（自分も貢献できるという自信）はかなり高い水準ですが、2021年以降は低下しています。
ほとんどの人が気候変動と消費に関して行動を起こしており、もっと多くのことをしたいと考えていることが判明しました。5人に2人が、日常生活において不平等に対して何らかの行動を起こしています。生活費の高騰によって、節約につながるサステナブルな行動が増えてはいるものの、コストが一部のサステナブルな行動の障壁となっています。
気候変動と不平等に対して、政府や企業に行動を起こしてほしいという期待は高いものの、2021年以降は低下傾向です。また、イケアに対しては、特にサステナブルな製品やサプライチェーン、循環型ビジネスの分野についての期待が高いことがわかりました。
サステナビリティ戦略で「公平性と平等性」の内容を強化
イケアは、2022年9月にサステナビリティ戦略の「公平性と平等性」を更新しました。主な3つのコミットメントは「責任ある企業としてレジリエントな社会に貢献する」「イケアのバリューチェーン全体で、働きがいのある仕事の提供とサポートを行う」「公平かつ多様で、インクルーシブな企業となる」です。
サステナブルリビングショップの刷新
全国のイケア店舗にて、サステナブルな商品を扱う常設スペース「サステナブルリビングショップ」のリニューアルを2023年11月から進めています。
■IKEA Tokyo-Bay （リニューアル後）
■IKEA鶴浜 （リニューアル後）
IKEA Family募金の名称を変更
2015年より行っている地域活動「IKEA Family子ども募金」の名称を「IKEA Family 募金」に変更しました。より脆弱な立場に置かれる人々に届くような支援活動を進めます。
