企業動向「ガバナンス」(15ページ中10ページ目)
KDDI、KPMGコンサルと企業のサステナビリティ経営支援で協業
KPMGコンサルティング株式会社は、KDDI株式会社と、企業のサステナビリティ経営実現に向けた支援について協業を開始しました。
松井建設とコスモ石油、建設現場への実質再エネ電力供給に合意
コスモ石油マーケティング株式会社と松井建設株式会社は、松井建設東京支店内にて着工する建設現場の工事用仮設電力に、コスモ石油マーケティングが提供する実質再生可能エネルギー由来の電力を供給することで合意しました。
ダスキン、営業車両へのEV導入へ向け実証実験 CO2排出量削減効果や実用性を検証
株式会社ダスキンは、営業車両をEV（電気自動車）に切り替えることによる環境負荷軽減効果とランニングコスト、実用性等についての実証実験を開始しました。
JAL、統合報告書を発行 2022年度のCO2排出量は819万トンで前年比増
JALグループが、人的資本経営や財務戦略などのESG戦略を支える各戦略や、安全をはじめとした価値創造の基盤などについてまとめた統合報告書「JAL REPORT 2023」を発行しました。
medidas、「有価証券報告書のサステナビリティに関する企業の取り組みの開示」解説セミナー開催
CO2排出量可視化の無料SaaSツールを提供するmedidas株式会社は、2023年9月13日に「有価証券報告書のサステナビリティに関する企業の取り組みの開示」についてのセミナーを開催します。
英ボーダフォン、3年でCO2を92％削減 2021年に再エネ100％を達成
イギリスに本拠地を置く大手携帯電話会社・ボーダフォンは、8月17日に発表した二酸化炭素（CO2）の年次削減計画（Carbon Reduction Plan）の中で、環境への影響を大幅に削減したと発表しました。
メルカリと東京大学、取引で年間約53万トンのGHG削減と推計
株式会社メルカリと国立大学法人東京大学インクルーシブ工学連携研究機構は、フリマアプリ「メルカリ」の取引を通じて生まれた温室効果ガス（GHG）の削減貢献量を算出しました。
大和ハウス工業、サステナビリティ・リンク・ボンドを発行
大和ハウス工業株式会社は、国内の公募形式による「大和ハウスグループサステナビリティ・リンク・ボンド（無担保社債）」を発行することを発表しました。
丸井、フィナンシャル・タイムズとスタティスタが選ぶ「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業」
丸井グループは、英フィナンシャル・タイムズと独調査会社スタティスタが共同で実施した「Asia-Pacific Climate Leaders（アジア太平洋地域気候変動リーダー企業）」に、昨年に続き選出されました。
兼松株式会社、ESG投資指数の構成銘柄に選定
兼松株式会社は、ESG投資指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。
