e-dash株式会社は、横浜商工会議所との業務提携を発表しました。本提携により、e-dash社は「商工会議所CO2見える化サポート（略称『見えサポ』）」を通じて、横浜商工会議所の会員企業の脱炭素への取り組みを支援します。「見えサポ」は、日本商工会議所が2024年度から商工会議所会員企業を対象に実施する温室効果ガス（GHG）排出量の見える化ツール導入支援サービスです。e-dash社は、日本商工会議所と包括提携しており、可視化ツールを提供する民間事業者の一社として参画しています。
2050年のカーボンニュートラル達成に向けた動きが本格化し、CO2排出量の情報開示や削減は企業経営の重要テーマとなっています。サプライチェーン上での排出量情報の開示も進み、中小企業が情報を求められるケースも増加中です。しかし、国内企業の99.7%を占める中小企業では、脱炭素への取り組みが十分に進んでいません。東京商工会議所の調査によれば、都内の中小企業の6割以上が脱炭素に取り組んでいないと回答しており、理由として「何から取り組めば良いか分からない」や「業務負担の増加」が挙げられています。
e-dash社は、中小企業の課題を解消して脱炭素化を推進するために、商工会議所の役割が重要であると考えており、本提携を通じて横浜商工会議所の会員企業に「e-dash」を提供し、CO2排出量の可視化を支援することになりました。また、中長期的なサポートを提供し、排出量削減に向けた施策の実行支援も行います。
「e-dash」は、CO2排出量の可視化と削減を総合的にサポートするサービスプラットフォームです。エネルギー関連の請求書からCO2排出量を自動で算出する仕組みを提供し、サプライチェーン排出量も手軽に可視化できます。e-dash社は、今後も「e-dash」の提供を通じて中小企業を支援し、脱炭素社会の実現に貢献していく方針です。
