株式会社宮崎銀行は、米国企業パーセフォニが提供する気候管理・炭素会計プラットフォーム（CMAP）を採用しました。今回の契約は、パーセフォニの国内代理店であるSCSK株式会社を通じて行われています。
宮崎銀行は、パーセフォニのシステムを導入し、多数の投融資先の温室効果ガス（GHG）排出量を一括して算定するファイナンスド・エミッションの取り組みを開始しました。本システムは国際的な排出算定基準であるGHGプロトコルやPCAFに準拠しており、宮崎銀行は投融資先のGHGを一括算定することにより、作業を効率化できます。
金融機関が投融資先のGHGに注目する背景には、各金融機関もカーボンニュートラルを推進する必要に迫られており、Scope3を含めた自社の排出状況を把握しなくてはいけないという事情があります。また、東京証券取引所のプライム市場上場企業は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づいた開示が必要となるなど、株式市場や投資家、規制当局からの要請への対応も必要です。金融機関は、投融資先に対して脱炭素の推進を支援するため、働きかけを行うことが求められています。
宮崎銀行は、宮崎県と鹿児島県を中心に83の営業店を展開する地方銀行であり、「地域との共存共栄」を経営理念としています。2023年4月には、中期経営計画「First Call Bank」の中で、目指す姿として「全てのステークホルダーのサステナビリティに貢献し、圧倒的に信頼される銀行グループ」を掲げ、地域のサステナビリティに貢献する取り組みに注力してきました。宮崎銀行は、パーセフォニのソリューションを活用してファイナンスド・エミッションの分析・管理を行い、さらに地域の脱炭素化への取り組みを強化していくことになります。
