アスエネ株式会社は、アメリカ カリフォルニア州 ロサンゼルスで海外法人「Asuene USA Inc.」を設立し、2023年10月より、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「Asuene(アスエネ)」の提供を開始しました。
ロンドンとニューヨークに拠点を置くESG Bookの最新調査によると、米国とカナダの企業は、世界のほかの地域と比較して国連が定める環境基準に違反するリスクが3倍高いことが判明しました。
おはようございます。10月22日の「The Green Economy Newsletter」をお届けします。このニュースレターでは世界中の環境問題やグリーンビジネス関連の情報をピックアップしてお届けします。
ノルウェー・オスロに本社を構えるアンモニアの世界的企業Yara InternationalとNothern Lightsは、国境を越えたCO2輸送と貯留に関する世界初の商業協定に署名したと発表しました。
東京ガス株式会社は、豪州のエネルギー企業Santos Ltd(以下「サントス社」)の子会社であるSantos Ventures Pty Ltdと、豪州中東部のクーパーベイスンにおけるe-メタンの製造と日本への輸出に向けた事業性検討に関する覚書を締結しました。
株式会社東芝および東芝エネルギーシステムズ株式会社(以下、東芝ESS)は、11月30日から12月12日にかけて、アラブ首長国連邦のドバイで開催される「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)」において、環境省が主催する「ジャパン・パビリオン」に出展します。
岡山県西粟倉村は、村内にある第二水力発電施設「みおり」により発電した再エネ100%の「百森でんき」を、西粟倉村のふるさと納税返礼品として提供開始したことを発表しました。
EV充電インフラ事業「Terra Charge(読み:テラチャージ)」を提供するTerra Motors株式会社(テラモーターズ)は、株式会社アイシンと米ペガサス・テック・ベンチャーズからの第三者割当増資による資金調達を実施しました。
米・一般調達庁(GSA)は11月6日、バイデン政権の「Investing in America」政策の一環として、低炭素(Low-embidied carbon: LEC)素材を建設資材として使用するプロジェクトに合計で20億ドル(約3,000億円)投資することを発表しました。
日本郵政株式会社と日本郵便株式会社、そして株式会社パワーエックスは、カーボンニュートラル社会の促進に向けた協業について、合意書を締結しました。協業の一環として、パワーエックスが提供する大型蓄電池「PowerX Mega Power」を岡山郵便局に導入します。