株式会社大林組は、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)「ウーマンズパビリオン」の本体工事において、建設資材製造時のCO2排出量の削減に取り組み、通常の建設資材を使用した場合と比較してCO2排出量を約50%削減することを発表しました。
おはようございます。12月19日の「The Green Economy Newsletter」をお届けします。このニュースレターでは世界中の環境問題やグリーンビジネス関連の情報をピックアップしてお届けします。
・グリン・エナジーが日本市場に参入し、大規模定置用蓄電池システムを開発・建設・運営する計画を発表 ・2026年に建設開始予定の本プロジェクトは、出力500MW、最大容量2GWhを誇る巨大プロジェクトであり、日本全体の大規模定置用蓄電池システムの出力と容量をそれぞれ125%増加、220%増加させる規模 ・本プロジェクトにより、電力需要と発電量のバランスを調整することが可能となり、少なくとも700万トンのCO2排出を削減する見込み
・JX石油開発とENEOSがオーストラリアのSantos社との共同検討に関する覚書を締結 ・CCSバリューチェーン構築に向け、CO₂回収とムーンバ貯留サイトへの圧入・貯留を調査 ・アジア太平洋地域のカーボンニュートラル実現に貢献する期待
おはようございます。12月15日の「The Green Economy Newsletter」をお届けします。このニュースレターでは世界中の環境問題やグリーンビジネス関連の情報をピックアップしてお届けします。
・くら寿司、日揮HD、レボインターナショナル、サファイア・スカイ・エナジーが廃食用油の再資源化に関する基本合意書を締結 ・くら寿司の国内全店舗の廃食用油をSAFへの再資源化を目指し、レボインターナショナルに引き渡す ・サファイア・スカイ・エナジーが廃食用油を原料としてSAFの製造を行い、日揮HDがサプライチェーンの全体構築を主導
株式会社NTTファシリティーズとデロイト トーマツは共同で、省エネ建築物の新築・改修による効果を総合的に定量評価する12の指標を開発しました。
おはようございます。12月13日の「The Green Economy Newsletter」をお届けします。このニュースレターでは世界中の環境問題やグリーンビジネス関連の情報をピックアップしてお届けします。
農家向け脱炭素施策の収益化およびカーボンクレジットの流通サポート事業を展開する株式会社フェイガーと、ベトナムの大手IT企業FPT Corporationは、2023年12月1日にベトナムにおけるカーボンクレジットによるグリーン農業の推進に関する覚書を締結しました。
住友林業株式会社は、世界的なESG(環境・社会・ガバナンス)投資の株式指標「Dow Jones Sustainability World Index(DJSI World)」の構成銘柄に選ばれました。