企業動向(53ページ中41ページ目)
東急不動産とSustech、非FIT発電施設へのPPAファンド設立
東急不動産株式会社と株式会社Sustechは、非FIT発電施設を対象としたファンド設立による共同投資を実施しました。本ファンドの非FIT再生可能エネルギー電源は、Sustechが運営する分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」を活用して運用を進めていきます。
CO2排出量可視化サービス「e-dash」、提携金融機関が150行庫に
CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社は、提携金融機関数が150行庫に到達したことを発表しました。
住友商事、UEA企業とCCS事業の共同検討に関する覚書を締結
住友商事は、中東住友商事会社を通じて、アラブ首長国連邦シャルジャ首長国の国営オイル・ガス開発企業であるSNOCと、CO2を回収し地下に貯留するCCS事業（以下「本事業」）の共同検討に関する覚書を締結したと発表しました。
自然電力、新会社Shizen Connectを設立しVPP事業を加速
自然電力株式会社は、2023年10月に100%子会社「株式会社Shizen Connect（シゼンコネクト）」を設立します。
伊藤忠、北米で再エネファンド 三井住友信託、東急不動産など出資
伊藤忠商事株式会社は北米の再生可能エネルギー発電資産を対象とした投資を行うファンド、Overland Capital Partners, L.P.を設立したと発表しました。
丸井、フィナンシャル・タイムズとスタティスタが選ぶ「アジア太平洋地域気候変動リーダー企業」
丸井グループは、英フィナンシャル・タイムズと独調査会社スタティスタが共同で実施した「Asia-Pacific Climate Leaders（アジア太平洋地域気候変動リーダー企業）」に、昨年に続き選出されました。
兼松株式会社、ESG投資指数の構成銘柄に選定
兼松株式会社は、ESG投資指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。
カインズ、スコープ3削減を検討するタスクフォースに日本のホームセンターで唯一参画
株式会社カインズは、温室効果ガス排出のScope3領域を検討するタスクフォースに、米・ホームデポや英・キングフィッシャーなど各国を代表する大手ホームセンター企業とともに、日本から唯一参画すると発表しました。
ダヴ、123,000エーカーの熱帯雨林保護プロジェクトを発表
ユニリーバが保有するパーソナルケアブランド・ダヴは18日、リンバ・コレクティブ（Rimba Collective）と共同で、熱帯雨林の保護と再生に取り組むと発表しました。
三井物産の子会社e-dash、アイデミーとGX人材育成で協業
三井物産株式会社の100%子会社で、CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社は、AI/DX・GXの人材育成およびプロジェクト伴走型支援のサービスを提供している株式会社アイデミーと協業することを発表しました。
