兼松株式会社は、ESG投資指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。
本指数の選定対象となるのは、FTSE Russell社によるESG（環境・社会・ガバナンス）評価が、業種内で相対的に高い日本企業です。実際の日本株市場の構成比率が反映されるよう、セクター・ニュートラルに設計されています。
また、低炭素経済への移行をサポートするため、売上高あたりのGHG排出量が上位10％の銘柄に関しては、TPI経営品質（MQ）スコアを用いて選ばれます。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用している国内株式のESG指数は6本あり、その中で兼松は以下3本の構成銘柄にも選定されています。
「MSCI日本株女性活躍指数 (WIN)」：性別多様性に優れた企業が対象
「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」：環境情報の開示状況や炭素効率性が基準
「Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数」：ジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーの企業文化としての浸透、および職場での平等な機会を約束している企業に重点を置いて選定
兼松グループでは、企業活動を通じて注力する5つの重要課題（マテリアリティ）を設定しています。2021年に改定したマテリアリティでは、「持続可能なサプライチェーンの構築」「脱炭素社会に向けた取組み」「地域社会との共生」「多様な働き方を実現する環境づくり」「ガバナンスの強化＆コンプライアンスの徹底」と、サステナビリティを主眼に置いた項目を設定しました。
2021年には「TCFD提言に基づく情報開示」を実施、2022年に「国連グローバルコンパクトへの賛同」を示し、2023年2月に「兼松グループ人権方針」を策定するなど、課題解決に向けて取り組んでいます。
同グループの企業理念は、明治22年に創業者・兼松房治郎が宣言した創業主意「わが国の福利を増進するの分子を採種栽培す」です。今後も社会・環境問題などの課題を認識し、主体的かつ使命感を持って企業活動を行うことで、企業価値向上を目指すとともに、社会課題の解決に貢献していくと表明しています。
