東急不動産株式会社と株式会社Sustechは、非FIT発電施設を対象としたファンド設立による共同投資を実施しました。本ファンドの非FIT再生可能エネルギー電源は、Sustechが運営する分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」を活用して運用を進めていきます。
また、本ファンドでは、投資期間である10年間において最大1,500億円までのエクイティ投資を標榜しており、既に非FITで運営されるPPA対象施設に対する案件投資も開始しています。
ファンド設立の背景
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、国内ではFIT制度の導入により再エネの普及が進んできました。FIT制度の固定価格買取期間が順次終了していくなか、2022年4月には市場連動型のFIP制度が導入されました。発電事業者はFIT制度に依存せず、再エネ発電を推進していくことが期待されています。
東急不動産ではFIT制度に依存しない再エネ事業の拡大を進めており、Sustechも再エネ電力等の分散型電力運用プラットフォームや脱炭素化支援プラットフォームの開発、再エネファンドの立上げやFIP制度を活用した発電事業推進などを行っています。
FIP制度を活用した電力事業スキームの知見を持つ両社が協業することで、非FIT発電所の運用を通じた再エネの更なる普及とクリーンな社会の実現に向けた貢献が可能になると、協業に至りました。
ファンドの特徴
非FIT発電所に対する投資実行が可能で、日本最大級の投資予定規模を持っています。
海外発電所への投資も可能で、新たなスキームを用いた投資実行も見込んでいます。
投資電源は、太陽光発電所に限らず、再エネ全般が対象となります。
アフターFITを見据えたFIT電源への投資や買収、卒FIT後の運用なども含めた出資を見込んでいます。
東急不動産とSustechは、非FIT発電施設への共同投資や脱炭素化支援プラットフォーム「CARBONIX」の提供、分散型電力運用プラットフォーム「ELIC」の導入など、さまざまな連携を検討しています。
「ELIC」は、再エネを用いた分散型電源の管理・運用を支援するプラットフォームです。AIの活用により発電量予測の高度化を実現しており、FIP制度を活用して効率的に再エネの発電・運用ができます。
両社の提携により、再エネの運用が推進され、クリーンな社会の実現に貢献することが期待されます。
