野村不動産、オフィスビル2棟に合計約11GWhの再エネ電力導入

・野村不動産とパワーエックスが契約
・再エネサービス「X-PPA」でオフィスビル照明
・RE100達成に向けた野村不動産の取り組み

テクノロジー エネルギー
野村不動産、オフィスビル2棟に合計約11GWhの再エネ電力導入
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野村不動産株式会社と株式会社パワーエックスは、オフィスビル2棟に蓄電池を活用した電力供給サービス「X-PPA」を導入する契約を締結しました。本契約に基づき、2024年8月より、東京都内の「野村不動産芝大門ビル」および「日本橋室町野村ビル」に適用され、年間使用電力量合計約11GWhを再生可能エネルギーに切り替えます。これにより、野村不動産グループはRE100の技術要件に準拠し、脱炭素社会への貢献を目指します。

パワーエックスの「X-PPA」は、風力や国産木材バイオマスをベース電源とし、昼間の太陽光発電と蓄電池に貯めた電力を夜間に供給することで、経済的かつ安定した電力供給を実現するサービスです。本契約により、年間需要量の約80%を追加性のある再エネ電力で賄い、残り約20%は市場から最適に調達。トラッキング付非化石証書を活用し、100%追加性のある再エネとして供給される予定です。

今回の「X-PPA」導入は、事業活動で使う電力の再エネ化を目指す国際イニシアチブ「RE100」の改定を受け、企業への社会的要請が高まっている状況を受けての取り組みです。野村不動産は、2030年までの重点課題の一つに「脱炭素」を掲げ、2050年までに100%再エネへの切替えを目指しています。一方、パワーエックスは自然エネルギーの普及をミッションに掲げ、大型蓄電池の製造・販売などを展開しています。

今後も、両社は2023年11月に締結した「電力調達に関する基本協定書」に基づき、再エネの供給や次世代蓄電池技術の活用を通じて、カーボンニュートラル社会の実現に向けた活動を進めていくとしています。

《編集部》