企業動向(53ページ中44ページ目)
アストラゼネカ、2030年までに2億本の植樹を目指し4億ドルを投資
バイオ・医薬品企業のアストラゼネカは、森林再生プロジェクト「AZフォレスト」の取り組みを強化するため、4億ドル（約578億円）の投資を行うと発表しました。
ゼロボード、三重県の自動車部品サプライチェーンCFP算定事業を受託
株式会社ゼロボードと株式会社レクサー・リサーチは三重県から委託を受け、自動車部品サプライチェーンのカーボンフットプリント（CFP）算定に取り組む実証事業を行うと発表しました。
損保ジャパンら2社と京都大学、「災害リスクファイナンス産学共同研究部門」設立
損害保険ジャパン株式会社とSOMPOリスクマネジメント株式会社は、京都大学防災研究所とともに、「激甚化する災害に適応した持続可能な社会の実現」を目指す「災害リスクファイナンス産学共同研究部門」を設置しました。
住友林業と小田急電鉄が米国での不動産事業拡大に参画 環境配慮型の賃貸住宅開発へ
住友林業の子会社であるSFA MF Holdingsと芙蓉総合リースの子会社であるFuyo General Lease (USA) Inc.、そして小田急電鉄の子会社であるOdakyu USA Inc.が共同出資する特別目的会社（SPC）が、シアトル近郊での不動産開発を主導しています。
DNPと長瀬産業、製品の脱炭素化へ向けたコンサルサービス提供へ
大日本印刷株式会社と長瀬産業株式会社は、化粧品等の製品のライフサイクル全体におけるカーボンフットプリントのコンサルティングサービスを開始します。両社は2023年7月4日から、製品のCO₂排出量の算定と削減を支援するサービスとして、医薬・化粧品業界などに提供します。
アドビが「企業の社会的責任報告書2022」発表、100％再エネ化の目標は2025年
アドビ株式会社は、「企業の社会的責任報告書2022」を発表しました。
鹿島、外構に環境配慮型コンクリート採用 建設時のCO₂を約31トン削減
鹿島は、グループ社員用の実務体験型研修施設「鹿島テクニカルセンター」の建設に自社開発の環境配慮型コンクリートを利用し、建設時におけるCO₂排出量を約31トン削減したことを発表しました。
アーキテクト・ディベロッパー、脱炭素化対策ZEH-M仕様の賃貸集合住宅を着工
株式会社アーキテクト・ディベロッパーは、「ZEH-M Ready」の基準を満たす賃貸集合住宅を千葉県にて着工しました。
脱炭素化支援株式会社、日本初の個人向け「Ｊ－クレジット」保有状況を公表
脱炭素化支援株式会社は、運営する個人向けカーボンクレジット販売・買取ECサイト「脱炭素貨値両替所」において、2022年11月21日から2023年6月30日の間に6名の個人がカーボンクレジット「Ｊ－クレジット」各100t-CO2を取得・保有したことを発表しました。
2023年の株主総会シーズン、気候変動対策を求める投資家の圧力、一段と強力に
環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワークは、2023年の株主総会シーズンにおいて、日本企業に対して提出された「ネットゼロの達成に向けた行動と透明性の向上を求める株主提案の数」が、過去最多となる見込みであることを発表しました。
