住友商事は、中東住友商事会社を通じて、アラブ首長国連邦シャルジャ首長国の国営オイル・ガス開発企業であるSharjah National Oil Corporation（SNOC）と、CO2を回収し地下に貯留するCCS事業（以下「本事業」）の共同検討に関する覚書を締結したと発表しました。
CCSとは「Carbon dioxide Capture and Storage」の略で、日本語では「二酸化炭素回収・貯留」技術とも呼ばれています。工場などで排出されたCO2を回収し、地中深くに埋めることで大気中に放出されるCO2を減らす取り組みです。さらにCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）では、「Capture」つまり回収だけではなく「Utilization＝CO2の有効活用」も目指しています。一般的な活用法としては、枯渇しかけている油田にCO2を貯留することで、残った原油を圧力で地表面に押だし石油の増産をはかるというものがあります。
本事業ではドバイを含むドバイを含むシャルジャ近隣首長国のCO2排出企業各社からCO2を回収しパイプラインにて輸送し、SNOCが保有する枯渇ガス田に貯留します。さらにCO2排出企業に対してCCSサービスの提供とカーボンクレジットの創出・販売につなげ、将来的にはシャルジャ首長国を中心とする大規模CCSハブの構築を目指すものです。
住友商事は、本覚書の締結により日本企業が有する技術の活用も視野に、CO2回収・輸送・貯留に関する各種技術、経済性、事業モデル、法制度などに関してSNOCと共同で調査の上、事業化を検討します。
今回発表された住友商事とSNOCの共同検討に関する覚書は、7月17日にUAE経済省が主催した日・UAEビジネスフォーラムにおいて、岸田文雄首相、Sheikh Hamed bin Zayed Al Nahyanアブダビ投資庁長官の立ち会いのもと、締結セレモニーが実施されました。
同フォーラムでは住友商事以外にも、三菱ケミカルがCO2・水素由来のポリプロピレン生産で、伊藤忠が低炭素還元鉄のサプライチェーン構築などの分野でUAE企業とのMOU締結を発表しています。
