日本電気株式会社（NEC）は、2023年11月30日から12月12日までアラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで開催される「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」に参加することを発表しました。COPは、地球温暖化抑制に向けた国際的な方向性やルールについて議論する国際会議です。NECは、環境省が主催する「ジャパン・パビリオン」に「適応コンソーシアム準備室（NECなど）」として出展することになりました。
また、COP28の主催団体であるUNFCCC（United Nations Framework Convention on Climate Change）関連のGeSI（Global Enabling Sustainability Initiative）パビリオンでは、NEC取締役代表執行役社長兼CEOの森田隆之氏が、12月2日にキーノートセッションを実施します。
森田氏は、「デジタルテクノロジーで適応ファイナンスを社会へ実装し、適応策を加速する」というテーマで登壇し、NECが社会とともに作り上げていく環境への取り組みを紹介します。気象災害が頻発する中で防災・減災対策を推進していくためには適応策の価値の十分な認識と資金導入の加速が必要だという考えから、NECは適応価値の見える化を推進し、新たな適応ファイナンスアプローチを提言します。
世界の環境の専門家とのパネルディスカッションや、NECの北米研究所で取り組むGreen Supply Chainについての紹介も実施する予定です。「気候変動に頑強な社会を実現する適応ファイナンス」の実現に向けて、災害シミュレーションから防災ソリューションの減災効果を加味した被害を予想することで、減災価値を定量的に評価する仕組みの構築を目指します。
本取り組みに対し、東北大学災害科学国際研究所副研究所長・教授で一般財団法人・世界防災フォーラム代表理事の小野裕一氏や、GeSI CEOのLuis Neves氏からも、期待のコメントが寄せられました。NECは今後も、環境への影響を可視化し、エネルギーや資源の効率的な活用を実現する社会の仕組みづくりを通じて、持続可能な地球環境の実現に貢献していくとのことです。
