おはようございます。12月19日の「The Green Economy Newsletter」をお届けします。このニュースレターでは世界中の環境問題やグリーンビジネス関連の情報をピックアップしてお届けします。
・グリン・エナジーが日本市場に参入し、大規模定置用蓄電池システムを開発・建設・運営する計画を発表 ・2026年に建設開始予定の本プロジェクトは、出力500MW、最大容量2GWhを誇る巨大プロジェクトであり、日本全体の大規模定置用蓄電池システムの出力と容量をそれぞれ125%増加、220%増加させる規模 ・本プロジェクトにより、電力需要と発電量のバランスを調整することが可能となり、少なくとも700万トンのCO2排出を削減する見込み
株式会社NTTファシリティーズとデロイト トーマツは共同で、省エネ建築物の新築・改修による効果を総合的に定量評価する12の指標を開発しました。
住友林業株式会社は、世界的なESG(環境・社会・ガバナンス)投資の株式指標「Dow Jones Sustainability World Index(DJSI World)」の構成銘柄に選ばれました。
エストニアのスタートアップ、UP CatalystはCO2排出からのグラファイト生産拡大に向けて400万ユーロの調達を完了したと発表しました。
イケア・ジャパン株式会社は、配送協力会社であるSGムービング株式会社と連携してEVトラックを新たに17台追加し、ゼロエミッション化を進めることを発表しました。また、サステナビリティに関わるさまざまな情報についても公開しています。
米環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)など8団体で構成する「森林と金融」連合は、「第28回国連気候変動会議(COP28)」で「金融」がテーマとなっていた2023年12月4日に合わせて「生物多様性崩壊をもたらす金融業務:熱帯林破壊を助長する銀行と投資家の追跡」と題した報告書を発表しました。
株式会社商船三井とDP Worldは、アラブ首長国連邦(UAE)のジェベル・アリ港にて完成車物流事業に関する協業と、UAEをはじめとする中東域の港湾ならびに海事産業の二酸化炭素排出削減で協働するための覚書を締結したことを発表しました。
シャオミ コーポレーションは、気候変動緩和のための取り組みについて記載した初の「気候変動対策に関する白書(White Paper on Climate Action)」を発表しました。
ワタミ株式会社は、脱炭素経営ランキング「日経GX500 2023年版」において、外食産業で1位を獲得したことを発表しました。