東急不動産株式会社と自然電力株式会社は、営農型太陽光発電事業を共同で開発・推進するための新会社「リエネ自然ファーム合同会社」を設立しました。
また、新会社の第1号案件として、北海道帯広市にある帯広畜産大学の敷地内に、定格出力708.48kWの垂直式太陽光発電所を設置する計画を発表しました。これは垂直型太陽光発電所としては国内最大規模となります。発電した電力は帯広畜産大学に供給される予定です。
本取り組みは、日本が抱える農畜産業の課題とエネルギー産業の課題を同時に解決することを目指しています。日本の農地面積は400万ha以上ありますが、後継者不足や経営圧迫などの問題に直面しています。一方で、カーボンニュートラル達成に向けた再生可能エネルギーの需要が高まっています。
垂直式太陽光発電は、設備の専有面積が土地に対して少ない方式です。設置方位により、発電のピークを朝や夕方にシフトすることが可能かつ地面からの反射（特に積雪時）による発電量の向上も期待でき、従来の方式と比べて収益と収量両方の安定的な確保が見込まれています。新会社では、今後約2年間で合計10MWの開発を目標とし、農業エリアで発電した再エネ由来の電気を地域の需要家に供給する地産地消モデルの確立を目指します。
帯広畜産大学の学長である長澤秀行氏は「本事業を通じ、地域農業と再生可能エネルギーの共生に貢献できることを期待しています」とコメントしています。また、JA帯広かわにしの組合長である足助博郁氏は「帯広の豊かな農業を維持しながら再生可能エネルギーを創出する素晴らしい取り組みだと感じています」と述べました。
本事業は、農作業への影響を最小限に抑えつつ再生可能エネルギーを創出する新たなモデルとして注目されています。今後、同様の取り組みが広がると、日本の農業と再生可能エネルギー産業の両立が加速していきそうです。
