企業動向(53ページ中2ページ目)
コーヒーサプライチェーンのGHG削減へ、森永乳業ら3社がブラジルでバイオ炭実証実験
・森永乳業、兼松、TOWINGの3社が共同でコーヒー農園に高機能バイオ炭「宙炭」を施用する実証実験を開始
・実験ではコーヒー豆の収穫量・品質、土壌の炭素貯留量・性質改善率等を分析・評価
・将来的にはカーボンインセットの実現を通じて、気候変動対応とサプライチェーンパートナーとの関係強化を目指す
金属リサイクル脱炭素化のスタートアップSUN METALON、日本製鉄らから約13億円調達 日米での事業展開を加速
金属業界の脱炭素化を推進するSUN METALON Inc.は、シリーズA 2ndクローズにて、日本製鉄、国際協力銀行（JBIC）、Airbus Ventures、Shimadzu Future Innovation Fundを引受先とする約13億円（910万米ドル）の第三者割当増資を実施しました。
北欧発の日本人創業スタートアップCarbontribe Labs、世界初の完全デジタル型環境価値アセット生成フレームワークで国際認証取得
・エストニア拠点のCarbontribe Labsが独自のカーボンクレジット生成方法論で国際認証を取得
・AI技術とブロックチェーンを活用した完全デジタル型の環境価値アセット生成フレームワークを構築
・従来のVERRA基準に依存せず、透明性・即時性・トレーサビリティを重視した次世代環境アセット基盤を提供
廃プラスチック油化リサイクルをインドネシアで事業化へ、日揮HDと丸紅が検討開始
・日揮HDと丸紅インドネシア会社が廃プラスチック油化ケミカルリサイクル事業化検討の契約締結
・インドネシアは廃プラスチックの海洋流出量が世界第2位で環境問題が深刻化
・日揮グループの油化プロセス技術Pyro-Blueを活用し2025年末頃までに事業性評価を実施予定
アスエネ、交通系ICカード事業を展開する台湾企業と脱炭素支援でMOU締結
・アスエネとiPASSが台湾企業の脱炭素経営推進のためMoUを締結
・台湾では2026年から温室効果ガス排出量開示が義務化される見通し
・通勤・移動データを活用したScope3排出量算定を支援
三菱電機ら3社、サプライチェーン全体のCFPを可視化するデータ連携の実証実験を開始
・三菱電機、NTT Com、SK C&Cの3社が企業間データ連携によるCFP可視化の実証実験を6月1日から開始
・「Catena-X」標準に準拠したシステムで製造現場の装置から収集したデータを基にCFPを算出
・サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を把握し、脱炭素化を推進する仕組みの確立を目指す
ゼロボード、フィリピン経済区庁と企業の脱炭素化支援で協力
・ゼロボードがフィリピン経済区庁と脱炭素化支援のMOUを締結
・PEZA登録企業向けにGHG排出量の算定・可視化・削減支援を実施
・グリーン経済特区認定スキームの共同構築など4領域で協業
RYODEN、サステナビリティ特化型マッチングプラットフォーム「サステク」をプレオープン
- RYODENが企業のサステナビリティ課題と解決策をつなぐマッチングプラットフォーム「サステク」を2025年5月16日より開始
- 脱炭素や資源循環など多様なサステナビリティ課題に対応し、企業間連携による課題解決を支援
- プレオープン期間中にユーザーフィードバックを反映し、年度内に正式リリースを予定
商船三井グループ、次世代型蓄電池開発のシンガポール企業VFlowTechに出資
・MOL PLUSがバナジウムレドックスフロー電池開発のVFlowTechへ出資決定
・VFlowTechはシンガポール南洋理工大学発の技術で高効率・低コストの蓄電池を開発
・両社は2024年10月に覚書締結済みで、アジア太平洋地域での物流業界への導入を推進
バリューチェーン全体でのGHG排出量削減を推進する環境省のモデル事業、参加企業を公募
・環境省事業としてバリューチェーン全体でのGHG排出量削減を支援するモデル事業の参加企業を公募
・個社による取引先企業へのエンゲージメントと業界共通ルール策定の2パターンで支援を実施
・5月13日から6月16日まで応募受付、5月19日にはウェビナーを開催予定
