住友林業株式会社、芙蓉総合リース株式会社、小田急電鉄株式会社は全米5位の大手デベロッパーTrammell Crow Residential（以下TCR）と米ワシントン州シアトル近郊ショアライン市で8階建て賃貸用集合住宅を開発します。４階以上を木造とし環境に配慮しつつ、再開発が進む利便性の高いエリアで旺盛な住宅需要を取り込みます。総事業費は約167百万USD（約241億円）で2023年11月着工、2026年4月の賃貸開始を目指します。
住友林業の子会社であるSFA MF Holdingsと芙蓉総合リースの子会社であるFuyo General Lease (USA) Inc.、そして小田急電鉄の子会社であるOdakyu USA Inc.が共同出資する特別目的会社（SPC）が、シアトル近郊での不動産開発を主導しています。
このプロジェクトは住友林業の子会社であるSFCアセットマネジメントが組成を担当し、参画企業との調整を行っています。住友林業はTCRを現地の優良パートナーと位置づけ、シアトル近郊のイサクア市、リンウッド市、ボゼル市、ウディンビル市での賃貸用集合住宅開発を行ってきました。今回のプロジェクトでは、芙蓉総合リースと小田急電鉄が参画し、日系企業3社が共同で不動産開発を推進します。
この物件は地下2階、地上8階建ての賃貸用集合住宅で、総戸数は298戸です。地下2階から地上3階は鉄筋コンクリート造で、4階から8階は木造でツーバイフォー工法を採用します。環境に配慮し、環境認証LEEDのプラチナ取得を目指しています。木造建築は鉄骨（S）造やRC造に比べてCO2排出量が少なく、木材が炭素を長期間固定するため、脱炭素化にも寄与します。今後は建物のライフサイクルアセスメントを通じて、エンボディドカーボンの削減量や木材の炭素固定量を見える化する予定です。
住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、不動産開発まで幅広い事業を展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及によって炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素化に貢献することを目指しています。
