アスエネ株式会社は、台湾・高雄市に本社を構えるiPASS Corporationと、企業の脱炭素経営推進を目的とした業務提携（MOU）を締結しました。台湾市場では2026年から環境規制が強化される見通しであり、両社の連携によって企業の脱炭素経営とサステナブルな組織づくりの実現を支援します。
台湾では資本金50億台湾ドル以上の企業に対して、2026年に温室効果ガス（以下、GHG）排出量の開示が義務化されると見込まれています。さらに、2027年以降は対象企業の範囲が段階的に拡大し、Scope1・2に加えてScope3を含めた排出量管理が求められるようになる見通しです。特に従業員の移動に起因する排出量（Scope3カテゴリ6・7）の算定において、一次データの取得が多くの企業にとって課題となっています。
iPASSは、2008年に設立され、台湾南部・高雄市を拠点として累計2,700万枚以上の交通系ICカードを発行・運用している企業です。高雄メトロなどの公共交通機関と連携したICカードプラットフォームを開発し、提供しています。今回の提携により、アスエネのCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」と、iPASSが保有する通勤・移動データを組み合わせることで、企業の脱炭素経営を包括的に支援します。
アスエネとiPASSは、互いの顧客ネットワークを活かして企業紹介を行い、台湾南部を中心とした製造・流通業などScope3対応の需要が高まる業種への導入を拡大していきます。これにより、CO2排出量の見える化の社会実装を加速させていく方針です。
今回の業務提携により、台湾企業が直面する環境規制強化に対応するための実効性の高いソリューションが提供されることになります。特に従業員の通勤・移動に関するScope3排出量の正確な算定が可能になることで、企業の脱炭素経営の取り組みが大きく前進すると期待されています。
