富士通株式会社、ANA X株式会社、東芝データ株式会社、川崎市は、2025年2月27日から、脱炭素社会の実現に向けた国内初の実証実験を開始します。この実験では、各社が提供するスマートフォンアプリケーションを活用し、市民の環境行動によるCO2削減量を可視化します。
実証実験の対象は川崎市の居住者と在勤者で、期間は2月27日から3月28日までの約1ヶ月間です。参加者は各社のアプリを1つ以上事前に取得し、移動や購買、環境行動のデータを記録します。これらのデータは富士通が構築した環境行動データプラットフォームに蓄積され、環境省と有志の企業が新たに策定した市民の環境行動によるCO2削減量のデータベースに基づいて換算・可視化されます。本データベースを用いた実証実験は、国内では初めての試みです。
参加者は富士通が開発したWebアプリケーション「Eco Potential」から、自身の環境に配慮した行動によるCO2削減量を確認できます。複数のアプリケーションで取得されるデータを1つのアプリケーションに連携させることで、参加者自身が努力した行動が効率的かつ分かりやすい形でフィードバックされるため、個人の継続した環境行動への意識向上が期待できます。
この実証実験では、これまで顕在化していなかった市民の環境行動を定量的に評価することで、市民の環境意識の向上を促進し、脱炭素社会の実現に寄与することを目指しています。
環境省デコ活応援隊隊長の島田智寛氏は「この実証実験は、富士通、ANA X、東芝データという企業間の連携、さらには150万人超の市民が住まう川崎市との連携により行われるもので、大きな可能性を秘めていると考えます」とコメントしています。
富士通株式会社執行役員EVP Japan リージョン副リージョン長の古浜淑子氏は「富士通は、本実証実験をきっかけに市民の環境行動に関わる新たな市場を川崎発で創造し、国内およびグローバルで地球環境問題の解決に貢献していきます」と述べています。
4者は今後、市民による環境行動変容の促進およびCO2削減量の社会実装に向けて継続的な検討を進めていく予定です。また、創出されたCO2削減量に対する価値化について、ボランタリークレジットや地域への還元などについても検討していくとしています。
本実証を通じて、市民一人ひとりの環境意識向上と具体的な行動変容が促進され、脱炭素社会の実現に向けた大きな一歩となることが期待されます。
