富士通は、自社のソリューションである「ESG Management Platform」を活用し、グローバルサプライヤー12社とCO2排出量データの連携を実現したと発表しました。本取り組みでは、製品カーボンフットプリント（Product Carbon Footprint、以下PCF）の算出を、世界で初めて実データを用いて実装しています。
本取り組みに参加した企業は、アクトンテクノロジィ株式会社、加賀FEI株式会社、株式会社ネクスティ エレクトロニクス、シュナイダーエレクトリック、伯東株式会社、古河電気工業株式会社、マイタックホールディングスコーポレーション、ルーメンタム・ホールディングス・インクなどをはじめとする、12社のグローバルサプライヤーが参加しています。
富士通のESG Management Platformは、CO2排出量削減の可視化や測定、最適化までを実施し、ESG経営の実現を支援するソリューションです。今回は、グローバル標準である「PACT Methodology」に基づいて算定し、国内の「GreenxDigital コンソーシアムCO2可視化フレームワーク」にも準拠しています。
本取り組みでは、サプライチェーンの上流からサプライヤーまでのCO2排出量がつながり、サプライヤーが実施した再エネ導入などCO2排出量削減施策の効果が可視化されます。これにより、サプライチェーン全体のCO2排出量の削減努力が価値として可視化され、削減シナリオの立案や施策の効果シミュレーションなどに反映できるようになります。
古河電気工業株式会社の執行役員 ファイテル製品事業部門長である小神野毅氏は、富士通とのカーボンフットプリントデータ連携を喜び、「今後も2050年のカーボンニュートラル実現と社会変革を見据え、持続可能な未来の実現に向けて、さらなるGHG排出量削減に貢献してまいります」とコメントしています。
シュナイダーエレクトリックのSenior Vice President, Sustainable Developmentであるグザビエ・デノリー氏も、「問題解決には、企業間のバリューチェーンの連携を促進するためグローバル標準を使うことが重要と考えています」と述べています。
富士通は、サプライチェーンにおけるCO2排出量の可視化や削減施策の実施に向けて、データやAIなどのテクノロジーを活用して自ら取り組むとともに、ESG Management Platformを通してノウハウを顧客や社会に提供していく方針です。今後も、サプライチェーン全体および世界の脱炭素化に貢献していくとしています。本取り組みが、サプライチェーン全体でのO2排出量の削減に向けた協力体制構築のモデルとなり、製造業を中心にカーボンニュートラル実現への動きが加速していくことが期待されます。
