日本マクドナルド株式会社と東京ガス株式会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（TGES）の3社は、日本マクドナルドの事業活動全体の環境負荷低減を目的とした包括連携協定を締結しました。
本協定では、連携項目として、マクドナルドの2050年ネット・ゼロ・エミッション達成に向けた取り組み、オフサイトコーポレートPPA、電気とガスの調達・小売供給契約や店舗施設等への供給が挙げられています。さらに、エネルギーデータの活用等による店舗施設等のエネルギー最適化や省エネルギー化、再生可能なガス体エネルギーの調達や利活用、技術開発・実証等も含まれています。
協定に基づき、東京ガスとTGESは、日本マクドナルドの関東エリア75店舗に対して、2,250kWの太陽光発電を活用したオフサイトコーポレートPPAスキームによるCO2排出量実質ゼロの電力供給を開始します。これにより、年間約1.1万tのCO2排出量削減が可能となる見込みです。
日本マクドナルドは、2050年までに達成する目標として、店舗やオフィス、サプライチェーン全体でネット・ゼロ・エミッション実現を掲げています。目標達成に向けて、現在は国内約450店舗でCO2を実質排出しない電力での店舗運営に取り組んでいるところです。一方、東京ガスグループは経営ビジョンの中でCO2ネット・ゼロへの挑戦を掲げており、天然ガスの高度利用とともにガス・電気のカーボンニュートラル化を進めています。
3社はこれまでにも、省油性能に優れた専用調理機器の共同開発・導入などを通じ、事業活動における資源やエネルギーの有効利用、環境負荷の低減を進めてきました。今後も連携協定に基づき、事業活動全体のCO2排出量削減に向けた取り組みを拡大・推進していきます。
今回の連携は、企業の環境負荷低減への取り組みが加速する中で、大手外食チェーンと大手エネルギー企業が連携して具体的な施策を実施する先進的な事例と言えるでしょう。今後、他の企業や業界にも同様の取り組みが広がることが期待されます。
