三井住友信託、日本政策投資銀行、住友生命保険を含む複数の国内機関投資家が協力し、国内インフラ事業への投資を推進するため、ジャパン・インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合（以下、「本ファンド」）が設立されました。
日本のインフラ事業は、脱炭素化、デジタルインフラ整備などの課題に直面しています。これらの課題への対応には多額の資金が必要でる一夫で。国内インフラ領域は未成熟な投資市場とされています。投資家が幅広いインフラ事業に投資する機会が限られている現状を踏まえ、本ファンドの設立が検討されました。
本ファンドは、日本政策投資銀行、住友生命保険、株式会社千葉銀行、株式会社第四北越銀行などが初期出資者として参画し、三井住友信託銀行もインパクトエクイティ投資として出資しました。本ファンドは約1年間で国内外の機関投資家を中心に総額約300億円を募集し、安定的なキャッシュフローを生み出す国内インフラ事業に投資する計画です。
■ファンド概要
・ファンド名称：ジャパン・インフラストラクチャー第一号投資事業有限責任組合
・ファンド設定日：2023年9月1日
・ファンド募集総額：300億円（予定）
・投資家募集期間：ファンド設定日より約間1年（予定）
・投資対象：日本の経済成長を支えるインフラに関する「脱炭素」「デジタル」などのインフラ、地域経済の活性化・持続的発展に資する社会インフラにかかるプロジェクトおよび企業
・投資助言者：ジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャー株式会社
・無限責任組合員：インフラストラクチャーＧＰ株式会社
・有限責任組合員：株式会社日本政策投資銀行、住友生命保険相互会社、株式会社千葉銀行、株式会社第四北越銀行、三井住友信託銀行株式会社（2023年9月1日時点）
