企業動向「ビジネス」(23ページ中19ページ目)
CO2排出量可視化サービス「e-dash」、提携金融機関が150行庫に
CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社は、提携金融機関数が150行庫に到達したことを発表しました。
住友商事、UEA企業とCCS事業の共同検討に関する覚書を締結
住友商事は、中東住友商事会社を通じて、アラブ首長国連邦シャルジャ首長国の国営オイル・ガス開発企業であるSNOCと、CO2を回収し地下に貯留するCCS事業（以下「本事業」）の共同検討に関する覚書を締結したと発表しました。
自然電力、新会社Shizen Connectを設立しVPP事業を加速
自然電力株式会社は、2023年10月に100%子会社「株式会社Shizen Connect（シゼンコネクト）」を設立します。
三井物産の子会社e-dash、アイデミーとGX人材育成で協業
三井物産株式会社の100%子会社で、CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社は、AI/DX・GXの人材育成およびプロジェクト伴走型支援のサービスを提供している株式会社アイデミーと協業することを発表しました。
CO2排出量見える化のアスエネ、50件の特許取得・出願
アスエネ株式会社は、2023年夏現在、CO2排出量において業界最大級となる50件の特許を取得および出願していることを発表しました。
環境保護事業angle planeがインドネシアスタートアップと連携
agnle株式会社は、カーボンクレジットやエコツーリズムを活用した環境保護事業「angle planet」にて、インドネシアのグリーンスタートアップ「CabnonEthics」との連携を開始したと発表しました。
伊藤忠商事、東急不動産と蓄電所事業を開始
伊藤忠商事株式会社は、東京センチュリー株式会社と共同出資する株式会社IBeeTを通じ、東急不動産株式会社の100%子会社である株式会社リエネと合弁で御徳蓄電所合同会社の設立を発表しました。
博報堂と三井物産の共同プロジェクトEarth hacksが法人化
博報堂「ミライの事業室」と三井物産が共同で立ち上げた、生活者一人ひとりのアクションで脱炭素社会を推進する共創型プラットフォーム「Earth hacks」では、CO2eを従来の製品と比較し、削減率を表示する「デカボスコア」の提供など様々な取り組みを行っています。
損保ジャパンら2社と京都大学、「災害リスクファイナンス産学共同研究部門」設立
損害保険ジャパン株式会社とSOMPOリスクマネジメント株式会社は、京都大学防災研究所とともに、「激甚化する災害に適応した持続可能な社会の実現」を目指す「災害リスクファイナンス産学共同研究部門」を設置しました。
住友林業と小田急電鉄が米国での不動産事業拡大に参画 環境配慮型の賃貸住宅開発へ
住友林業の子会社であるSFA MF Holdingsと芙蓉総合リースの子会社であるFuyo General Lease (USA) Inc.、そして小田急電鉄の子会社であるOdakyu USA Inc.が共同出資する特別目的会社（SPC）が、シアトル近郊での不動産開発を主導しています。
