企業動向「ビジネス」(22ページ中19ページ目)
住友林業と小田急電鉄が米国での不動産事業拡大に参画 環境配慮型の賃貸住宅開発へ
住友林業の子会社であるSFA MF Holdingsと芙蓉総合リースの子会社であるFuyo General Lease (USA) Inc.、そして小田急電鉄の子会社であるOdakyu USA Inc.が共同出資する特別目的会社（SPC）が、シアトル近郊での不動産開発を主導しています。
DNPと長瀬産業、製品の脱炭素化へ向けたコンサルサービス提供へ
大日本印刷株式会社と長瀬産業株式会社は、化粧品等の製品のライフサイクル全体におけるカーボンフットプリントのコンサルティングサービスを開始します。両社は2023年7月4日から、製品のCO₂排出量の算定と削減を支援するサービスとして、医薬・化粧品業界などに提供します。
鹿島、外構に環境配慮型コンクリート採用 建設時のCO₂を約31トン削減
鹿島は、グループ社員用の実務体験型研修施設「鹿島テクニカルセンター」の建設に自社開発の環境配慮型コンクリートを利用し、建設時におけるCO₂排出量を約31トン削減したことを発表しました。
アーキテクト・ディベロッパー、脱炭素化対策ZEH-M仕様の賃貸集合住宅を着工
株式会社アーキテクト・ディベロッパーは、「ZEH-M Ready」の基準を満たす賃貸集合住宅を千葉県にて着工しました。
Bioworks、カーボンニュートラルに貢献する新素材「PlaX™️」の海外展開を本格化
Bioworks株式会社は、フランス・パリで開催される国際テキスタイル見本市に出展いたします。厳正な審査を経て、業界内で特に環境保全に注力する企業のみが出展可能なエリア「SmartCreation」への出展企業に選定されました。
Amazon、欧州で難民5,000人を雇用へ
米アマゾンは今後3年間で少なくとも5,000人の難民をヨーロッパで雇用し、AWSのITSkills4Uプログラムのプログラムを通じて10,000人のウクライナ人にトレーニングを提供することを目指すと発表しました。
SDGs達成の道筋外れ、世界的に後退 「持続可能な開発レポート2023」発表
「持続可能な開発レポート2023」が発表されました。今年の報告書は「今年の報告書は、「2030アジェンダ」の中間年において、SDGsの各目標は達成の道筋から大幅に外れている」という悲鳴で始まっています。
モスバーガー、バイオマス由来のカトラリーを全国展開へ
モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービスでは、CO2削減への取り組みとして、国産非食用米由来のバイオマスプラスチック「ライスレジン🄬」を25％配合したカトラリー（テイクアウト用のスプーン、フォーク）を昨年8月から導入しました。
JR西日本、新幹線へ再エネ由来電力導入 国内初
JR西日本は、中国電力と同社専用の太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギー由来電力（再エネ電力）の供給を受けるオフサイトPPAを締結しました。
日本の投資家に求められるサステナビリティ・アウトカムの追求
インパクトをもたらす投資に関する法的枠組みの日本版ポリシーレポートを発行しました
