企業動向「ビジネス」(23ページ中14ページ目)
気候変動対策は若手への啓発が課題 内閣府世論調査｜再エネ「2030年までに3倍に」 COP28議長国、UAEが提言書【The Green Economy Newsletter】11/15号
おはようございます。11月15日の「The Green Economy Newsletter」をお届けします。このニュースレターでは世界中の環境問題やグリーンビジネス関連の情報をピックアップしてお届けします。
旭化成ホームズ、ヘーベルハウス建築現場で使用する電力を再エネに変更 CO2排出量を年間約1,700t削減
旭化成ホームズ株式会社は、2023年11月15日以降に東京電力の供給エリアで着工するヘーベルハウス・ヘーベルメゾンの建築現場で使用する電力を実質再生可能エネルギーに切り替えることを発表しました。
コスモとレボインターナショナル、SAF原料収集ネットワーク構築で協業 物流基地を廃食用油の流通拠点に活用
コスモ石油株式会社は、株式会社レボインターナショナルとの協業により、香川県坂出市にあるコスモ石油坂出物流基地を廃食用油の流通拠点として活用し、中四国エリアにおける廃食用油の収集ネットワーク構築に取り組むことを発表しました。
兼松とあおぞら銀行、企業のサプライチェーン全体の脱炭素化支援に向け業務提携
兼松株式会社と株式会社あおぞら銀行は、企業のカーボンニュートラルへの取組みをワンストップでサポートするための業務提携について合意しました。あおぞら銀行の「あおぞらESG支援フレームワーク」と、兼松の脱炭素ソリューションにより、企業の脱炭素化を推進します。
電動マイクロモビリティシェアリング「LUUP」、CO2排出削減量をアプリで可視化
株式会社Luupは、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」のユーザー向けスマートフォンアプリに、CO2排出削減量を表示する機能を搭載したことを発表しました。
港区と東京ガス、脱炭素社会実現へ包括連携協力協定締結
東京都港区と東京ガス株式会社は、2023年10月19日に、脱炭素社会の実現等に向けた包括連携協力協定を締結しました。
電通、マーケティング領域の脱炭素化イニシアティブ開始 英社団法人とコンテンツ制作でのGHG排出量可視化ツール開発へ
株式会社電通グループは、日本におけるマーケティングコミュニケーションに伴い排出される温室効果ガス（GHG)の削減を図るため、マーケティング領域の脱炭素化イニシアティブ「Decarbonization Initiative for Marketing」を立ち上げました。
Green Carbon、豪州企業・政府機関とカーボンクレジット創出プロジェクトのMOU締結
Green Carbon株式会社は、10月6日から9日にかけて実施された、西村経済産業大臣のオーストラリア・メルボルン出張に同行し、同国の大学・国家機関とカーボンファーミングによるクレジット創出プロジェクトの基本合意を締結しました。
コスモエネルギー、リチウム資源開発のため米国子会社を設立
コスモエネルギー開発株式会社は、米国のリチウム資源開発事業への新規参入を目指し、2023年10月16日に米国法人「Cosmo E&P USA Inc.」を設立しました。
プーマ、サステイナブルなコレクション「HYO-RI」販売へ リサイクルウールを活用
プーマ ジャパン株式会社は、サステイナブルな製法で快適性とファッション性を融合させたアクティブ・シティウェア・コレクション「HYO-RI（ヒョウリ）」を2023年10月27日より発売します。
