企業動向「ビジネス」(22ページ中11ページ目)
キユーピー、環境配慮で「あえるパスタソース」紙パッケージへ 年間約13トンのプラ削減
・キユーピーがパスタソースの紙パッケージ化
・年間13tのプラスチック削減見込み
・環境負荷低減に向けた継続的な取り組み
三井不動産と竹中工務店、国内最高層となる18階建の木造賃貸オフィスビル着工
・国内最大・最高層の木造賃貸オフィスビルが着工。地上18階建・高さ84ｍ・延床面積約28,000m2。
・木造・耐火技術を多数導入し、三井不動産グループ保有林を含む1,100m3 超の国産木材を使用。建築時CO2排出量約30％の削減効果を想定。
・「日本橋に森をつくる」というコンセプトのもと、新たな価値創造に挑戦。
調布市と東京ガス、公共施設のCO2削減効果と費用の共同検証に合意
・公共施設のエネルギー使用量や保有設備の調査を行い、CO2削減につながる施策を特定する。
・ガス・電気のエネルギー源の選択や機器の効率化、廃熱活用などを提案し、CO2削減計画を策定する。
・カーボンニュートラルチャートを使用して、CO2削減効果と費用をグラフ化し、最適な施策を見える化する。
東急ホテルズ＆リゾーツ、カネカと貝印が共同開発した植物由来素材のカミソリ導入
・東急ホテルズ＆リゾーツがカネカのGreen Planetを使用したカミソリを導入する。
・先行導入は川崎キングスカイフロント東急REIホテル、SAPPORO STREAM HOTEL、SHIBUYA STREAM HOTEL。
・4月以降、全国34店舗へ順次導入予定。
和歌山県とエネオスら3社が連携、サーキュラーエコノミーの実現に向けた包括協定を締結
・和歌山県が「わかやま資源自律経済ビジョン」を策定し、サーキュラーエコノミーの実現を目指す
・ＥＮＥＯＳ、花王、サントリーと和歌山県が包括連携協定を締結し、資源循環ネットワークの構築を推進
・協定の目的は、地域資源循環モデルの先進地域化、サーキュラーエコノミー型産業の振興、まち和歌山の創出
アースデイ東京が法人設立 20年以上の環境活動実績をもとに新ステージへ
・アースデイ東京が法人を設立
・20年以上の歴史を持つアースデイ東京が、地域・行政・企業・市民団体とのつながりを活かし、具体的なアクションを起こす
・アースデイグローバルサミットの開催やアースデイ東京ユースの立ち上げなど、さまざまな活動を展開
「アイカサ」、東京モノレール羽田空港線で傘のシェアリングサービスを開始
傘のシェアリングサービス「アイカサ」を運営する株式会社Nature Innovation Groupが、東京モノレール羽田空港線の11駅に傘スポットを設置し、2023年12月15日からサービスを開始しました。
大林組、万博「ウーマンズパビリオン」建設において資材製造時のCO2排出量を50％削減
株式会社大林組は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）「ウーマンズパビリオン」の本体工事において、建設資材製造時のCO2排出量の削減に取り組み、通常の建設資材を使用した場合と比較してCO2排出量を約50％削減することを発表しました。
ソフトバンク、ESG指数「DJSI World Index」に選定｜商船三井、海運業界初のブルーボンド発行を決定【The Green Economy Newsletter】12/19号
おはようございます。12月19日の「The Green Economy Newsletter」をお届けします。このニュースレターでは世界中の環境問題やグリーンビジネス関連の情報をピックアップしてお届けします。
シンガポールの再エネ企業グリン・エナジー、蓄電池システム事業で日本進出 総事業費は910億円
・グリン・エナジーが日本市場に参入し、大規模定置用蓄電池システムを開発・建設・運営する計画を発表
・2026年に建設開始予定の本プロジェクトは、出力500MW、最大容量2GWhを誇る巨大プロジェクトであり、日本全体の大規模定置用蓄電池システムの出力と容量をそれぞれ125％増加、220％増加させる規模
・本プロジェクトにより、電力需要と発電量のバランスを調整することが可能となり、少なくとも700万トンのCO2排出を削減する見込み
