テクノロジー(20ページ中13ページ目)
日本郵便とパワーエックスが協業 郵便局に大型蓄電池を導入
日本郵政株式会社と日本郵便株式会社、そして株式会社パワーエックスは、カーボンニュートラル社会の促進に向けた協業について、合意書を締結しました。協業の一環として、パワーエックスが提供する大型蓄電池「PowerX Mega Power」を岡山郵便局に導入します。
イオンとタクマ、イチゴ栽培に廃棄物処理施設由来CO2を活用する実証開始
イオンアグリ創造株式会社と株式会社タクマは、一般廃棄物処理施設で発生する燃焼ガスに含まれるCO2を施設園芸に供給・利用する技術の実用化を目指し、町田市バイオエネルギーセンターの熱回収施設およびバイオガス化施設から出る燃焼ガスを用いて、イチゴ栽培の実証を行うことに合意しました。
アップル、メタ、ナイキなど、共同でサプライヤーにクリーンエネルギーの購入を促す
サプライチェーンからの温室効果ガスの排出は、世界の排出量の半数以上を占め、多くの企業の総CO2排出量の大部分を形成しています。この課題に取り組むため、業界をリードする各企業が一堂に会し、クリーンエネルギー導入へ向けた第一歩としてClean Energy Procurement Academyの立ち上げを発表しました。
米ベンチャー、鉄と塩で作るグリッドバッテリーに800万ドルの資金調達
アメリカ、カリフォルニアに拠点を置くベンチャー企業、Inlyte Energyは、800万ドルの資金調達を実施しました。調達された資金は鉄と塩から生まれたグリッドバッテリーの開発に活用される予定です。
丸紅と日清、国内最大の製粉工場再エネ化に向けオフサイトコーポレートPPA契約 CO2を年約27,000トン削減
丸紅株式会社の連結子会社である丸紅新電力株式会社と日清製粉グループの日清製粉株式会社は、日清製粉鶴見工場の100％実質再生可能エネルギー化を実現するため、「オフサイトコーポレートPPA」の契約を締結しました。
Jパワー、松島火力発電所2基を2024年度末に休廃止 CO2フリー水素発電を目指す
電源開発株式会社（以下、Ｊパワー）は、CO2フリー水素発電を目指した設備更新計画「GENESIS松島計画」を推進するため、2024年度末をもって松島火力発電所の既存2基を休廃止することを発表しました。
東芝とコスモ、CO2電解技術を活用したCCUの共同検討に合意
コスモエネルギーホールディングス株式会社と東芝エネルギーシステムズ株式会社は、CO2電解技術を用いてCO2を有価物に変換するCarbon dioxide Capture and Utilization（CCU）の実現に向けた共同検討について、基本合意書を締結しました。
Green AI社、脱炭素計画策定システムをリリース AI活用で迅速にロードマップを作成
株式会社Green AIは、設備知識や環境知識がなくても短時間で簡単に脱炭素ロードマップを作成できる脱炭素計画策定システム『Green AI』をリリースしました。
京都市とEarth hacks、商品・サービスのCO2削減率を示す「デカボスコア」導入で連携
Earth hacks株式会社は、京都市と連携し、市内事業者が提供する環境に配慮した商品やサービスについて、CO2e（CO2 相当量）を従来の製品と比較して削減率（%）を表示する「デカボスコア」を導入することを発表しました。
自然電力とB-ONが商用車電動化スタートアップへ共同出資の協議開始
自然電力株式会社と、B-ON S.à r.l.は、日本とアジアにおける商用車電動化と脱炭素化に注力する日本の商用車電動化スタートアップeMotion Fleet株式会社への共同出資を前提とした本格協議を開始することで合意しました。
