イオンアグリ創造株式会社と株式会社タクマは、一般廃棄物処理施設で発生する燃焼ガスに含まれるCO2を施設園芸に供給・利用する技術の実用化を目指し、町田市バイオエネルギーセンターの熱回収施設およびバイオガス化施設から出る燃焼ガスを用いて、イチゴ栽培の実証を行うことに合意しました。実証期間は、2023年年11月より2026年度までの予定です。
一般廃棄物処理施設は、地方自治体の事業における主要なCO2排出源であり、2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、発生する熱・電気と同様に、CO2を資源として有効活用することが望まれます。一方、大規模施設園芸による農作物生産は、収穫量の安定化・増大、高品質化など利点が多く、国内農業の持続性確保や食料安全保障の観点でも普及が期待されます。
しかし、大規模施設園芸において課題となるのが、運営に用いる電力、温度制御に必要な熱、収量増大用のCO2施用などに起因して多くのエネルギー起源CO2を排出することや、これらのエネルギーコストが高いことです。本実証では、一般廃棄物処理施設で発生する電気、熱、CO2を、イチゴ栽培時の資源として有効活用することにより、エネルギー起源CO2排出量の削減、エネルギーコストの低減化、農作物へのCO2の固定により一般廃棄物由来のCO2排出の削減を図ります。
実証の概要
タクマは、バイオマス発電所で発生する燃焼ガス中のCO2を農作物育成に直接利用するCO2供給装置（t-CarVe®）、および熱、電気も温室に供給する「トリジェネレーションシステム」を実用化し、納入した実績を持っています。実証では、本技術を一般廃棄物処理施設から発生する燃焼ガスに適用。比較対象として液化炭酸ガス方式も用意し、温室にてイチゴの育成を評価するとともに、収穫後の安全性評価を実施する予定です。
■役割
本実証の目的は、電気・熱・CO2の「トリジェネレーションシステム」を確立するとともに、取り組みを全国の地方自治体へと展開し、国内のCO2排出量の削減につなげることです。また、イオンアグリ創造とタクマは、実証を通じてゼロカーボンシティの実現に資するとともに、農産物生産の新規参入・拡大による食料の安定供給や施設園芸を通じた地域循環共生圏の構築に繋げることを目指すとしています。
