最新記事(100ページ中79ページ目)
気候変動資金のうち、子どもを対象としているのは2.4％ 国際NGO調査
国際NGOプラン・インターナショナルは、報告書「Falling short: addressing climate finance gap for children」（子どものための不十分な気候変動資金ギャップへの対応）を発表しました。
DNP、環境配慮パッケージで約17万トンのCO₂削減効果を達成
大日本印刷株式会社は、「DNP環境配慮パッケージングGREEN PACKAGING」全体の年間出荷量からCO₂削減量を算出しており、2022年度は約17万トンのCO2削減に貢献していることが明らかになりました。
中国マクドナルド、海のエコラベル付き製品を販売開始
中国マクドナルドとMSC（海洋管理協議会）は、中国国内のマクドナルド5,000以上の店舗で販売しているフィレオフィッシュ、ダブル・フィッシュバーガー、キッズ・フィッシュフィレバーガーにMSCラベルを付けることを発表しました。
アジア太平洋地域の消費者、環境問題で注目するのは「水不足」
アジア太平洋地域（APAC）の消費者の間で、環境問題で最も注目されるのは「水不足」であることが、イギリス、ロンドンに本社を置く調査会社「Mintel（ミンテル）」の調査レポートから明らかになりました。
Green Carbonとウォーターセルが連携、農業従事者のカーボンニュートラル挑戦を支援
Green Carbon株式会社は、2023年6月より営農支援ツール『アグリノート』を開発・運営するウォーターセル株式会社と業務連携を開始したことを発表しました。
テスラ、S&P500ESG指数に復帰｜行田市スマート街路灯・LED街路灯整備事業が運用開始【The Green Economy Newsletter】6/23号
おはようございます。6月23日の「The Green Economy Newsletter」をお届けします。このニュースレターでは世界中の環境問題やグリーンビジネス関連の情報をピックアップしてお届けします。ぜひ毎日チェックをお願いします。
「SDGs関連の個人向け金融商品」、4割強が認知
アイブリッジ株式会社が行った調査によると、SDGs関連の個人向け金融商品を認知している人は4割強であることが判明しました。
豪政府、グリーンバンクへ205億豪ドルの増資
オーストラリア政府が、オーストラリアのグリーンエネルギー金融公社（CEFC)に対して205億豪ドルの追加の資金分配を行うことが分かりました。これは2012年に100億豪ドルで設立されて以来初めての増資となります。
北陸銀行と北海道銀行、バイウィルとの提携で日本企業の環境価値創出支援を推進
北陸銀行と北海道銀行は、2023年5月29日と6月8日に、バイウィルと提携することを発表しました。この提携により、日本企業の環境価値創出支援を推進することが目的とされています。
商船三井、カーボンニュートラルなLBMを使用した海上輸送に成功 国内初
商船三井が、家畜糞尿由来の液化バイオメタン（Liquefied Bio Methane、以下「LBM」）を舶用燃料としてトライアル使用する実証試験を伊勢湾内で実施し、成功しました。
