アイブリッジ株式会社が行った調査によると、SDGs関連の個人向け金融商品を認知している人は4割強であることが判明しました。調査対象は30歳～49歳の男女3,000人で、調査期間は2023年6月15日です。
4割強がSDGs関連の個人向け金融商品を認知
回答者全員に「SDGs達成の一環として環境問題や社会問題の解決に取り組む企業を選別して投資を行う個人向けの金融商品が投資信託を中心に存在することをご存じですか」との質問を行ったところ、「知っている」との回答が16パーセントとの結果になりました。
また、27パーセントが「聞いたことはあるが内容はわからない」と回答しました。「知っている」と回答した16パーセントを合わせると4割強がこのような個人向け商品の存在を認知していることがわかりました。
約4分の一が投資に関心
次に「このような金融商品に投資をすることに関心はありますか」と尋ねたところ、「ある」との回答が17パーセント、「すでに投資している」との回答が7パーセントとの結果になりました。
「ある」と「すでに投資している」の合計は24パーセントとなり回答者の約4分の一が実際に投資を行うことに関心を示していることも明らかになりました。関心が「ない」との回答は44パーセントでした。
投資に関心がある理由は「社会貢献になる」がトップ
前設問で「関心がある」または「すでに投資している」と回答した723人に対し「なぜ、関心があるのですか。又はすでに投資しているのですか」との質問を行いました。最も多かった回答は「社会貢献になる」（33パーセント）でした。2位には「運用成績が良さそう」（28パーセント）が入り、3位は「SDGsに関心がある」（27パーセント）との結果になりました。
関心ある金融商品は「投資信託」が59パーセントで最多
「具体的にどのような商品に関心がありますか。又はすでに投資していますか」という質問に対しては59パーセントが「投資信託」と回答しています。次いで「個別株」（35パーセント）、「預金」（25パーセント）、「ETF」（18パーセント）、「債券」（15パーセント）が続きました。
最も関心があるSDGsの目標は「貧困をなくそう」
「SDGsには17の目標が定められています。具体的にどの目標達成に関心がありますか」と尋ねました。その結果「貧困をなくそう」が32パーセントで最多の回答を集めました。続いて「すべての人に健康と福祉を」（29パーセント）、「海の豊かさを守ろう」（25パーセント）がトップ3に入りました。
